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る「がん情報センター」の早期設立を全会一致で決議した。
大集会の実行委員会代表で、肝臓がん患者でもある大阪市福島区の医師、三浦捷一(しょういち)さん(66)は「未承認の抗がん剤の国内使用問題でも、患者が一致して声を上げ、国を動かした。患者は要求するだけでなく、勉強して政策に反映できる提言を出し続けなければならない」と話す。
患者団体のあり方について、参考にしているのは患者主体の非営利組織「米国がん協会」(ACS)の取り組みだ。全米3400カ所に支部を持ち、部位別の発生率や生存率などをホームページ上で公開、相談も24時間態勢で受け付けている。
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◇米国がん協会の取り組み
項目 内容
調査・統計 独自の疫学調査、州別・人種別のがん統計
患者教育 喫煙対策、健康相談、がん検診の紹介
基金運用 がん基金への寄付募集、調査・研究助成
患者サービス がん治療に関する24時間相談窓口、家族支援
政策提言 若者へのたばこ広告・販売の規制、貧困層のがんの早期発見・診断対策、がん患者の権利擁護
毎日新聞 2005年6月9日 東京朝刊
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