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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050520it04.htm
医療ミスを繰り返す「リピーター医師」の再教育の方法を検討してきた日本医師会（日医、植松治雄会長）は１９日、再教育制度を８月にスタートさせることを決め、各都道府県の医師会に通知した。
対象は当面、全国で約２００人になる見通しで、研修を拒否したり、研修後も事故を繰り返したりした場合は、氏名公表や除名処分も検討する。日医が、闇に包まれていた問題医師の実態把握と再教育に本格的に乗り出すことで、医療安全が前進することが期待される。
制度創設に当たり問題となったのは、リピーター医師の把握方法。日医は、自ら運営し、会員約１６万人のうち開業医を中心に約１２万人が加入する医師賠償責任保険（限度額１億円、免責額１００万円）に着目。「医療の信頼回復のために再教育が必要な医師」の当面の基準として、同保険の加入者で「過去３年で３回以上の有責事故を起こした者」とした。
研修は、これらの医師のほか、医業停止などの行政処分を受けた医師、行政の窓口などに寄せられた情報などで著しい非行や未熟な医療行為が明らかな医師を加えて実施。２日間にわたり、医療安全対策の専門家や法曹関係者、市民代表の有識者らから、安全対策などの講義を受ける。
研修には、対象者のほか都道府県医師会の再教育担当者も参加する。研修の成果は、都道府県医師会の再教育担当者らが面談などで評価する。必要に応じて「３年３回」の基準を厳しくすることも検討する。将来的には、日医の医賠責保険で把握できない民間の病院保険や診療所保険などの組織とも連携し、対象を広げていく方針だ。
リピーター医師の再教育問題は、厚生労働省の検討会が今年４月、医業停止の行政処分を受けた医師に限り、現場復帰前に再教育を義務づけるべきだとの報告書をまとめている。医療側でも、日本産婦人科医会（会員約１万２８００人）が昨年、会員に事故報告を求めるなどの動きがある。
だが、〈１〉行政処分の対象者は、刑事事件や診療報酬の不正請求で罰せられた医師が大半〈２〉不必要な子宮摘出手術が発覚した富士見産婦人科病院（埼玉県所沢市）が処分を受けるまでに２５年かかるなど、速やかな対応がとれない――などの問題が指摘されている。
日医は昨年４月の植松会長就任以降、処分に消極的だった姿勢を転換、リピーター医師や行政処分を受けた医師の再教育、会員医師に対する生涯教育の充実を重要課題に掲げていた。
（2005年5月20日14時35分 読売新聞）
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