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(回答先: 医師免許更新制、０５年度中に結論/新薬治験、手続き短縮へ[3月の報道] 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 5 月 15 日 18:42:10)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20050510ddm002010025000c.html
混合診療：対象拡充、７月から申請受け付け−−「先進医療会議」初会合
厚生労働省は９日、「必ずしも高度でない」医療技術の中から混合診療対象とするものを選ぶ「先進医療専門家会議」（座長・猿田享男慶応義塾常任理事）の初会合を開いた。保険診療と保険外診療を併用する混合診療の拡充策として、尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相が設置に合意していた。同日は、７月から各医療機関の申請を受け付けることなどを確認した。
厚労省は約１００技術が新たに対象となり、実施可能な医療機関は２０００以上に広がると想定している。
毎日新聞 2005年5月10日 東京朝刊
厚生労働省は１４日、医療保険が適用される治療を受けながらでも、自己負担が実費だけとなる保険適用外のサービス、医療行為のリストをまとめた。ＤＶＤプレーヤーの貸し出し▽禁煙用ニコチン入り張り薬の処方▽美容形成（シミとり）−−など、本来の治療とは直接関係のない１４項目。近く中央社会保険医療協議会（中医協）に諮る。
保険適用の診療と適用外のサービスを併用して受けると、混合診療が解禁されていないため、原則では保険が利く診療分も含め全額が患者の自己負担となる。
ただ、現場の取り扱いはあいまい。法律違反に問われることを懸念し、実費分を医療機関側が負担するケースが実際には多いとされる。同省は００年、おむつ代やテレビ視聴料、薬剤容器代など９項目については、保険診療と併用しても患者から実費を徴収できるとの医療課長通知を出したが、混乱は続いている。
実費分を医療機関が負担している場合、今回の明確化により、患者の実質的な負担増になる。
同省は今回、実費負担だけとするものとして（１）日常生活上必要なサービス（２）医療行為だが、疾病などに対するものでない費用−−など５分野に整理。１４項目を列挙した。一方、糖尿病患者へのダイエット食品販売▽禁煙指導▽診断書のコピー代−−など１７項目は「引き続き検討」とした。
この問題は尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相が昨年末に混合診療拡充で合意した際、保険診療と直接関係がないとの理由で患者負担を実費だけとするものを明確化することで一致していた。【吉田啓志】
◆実費徴収となる主なサービス、医療行為◆
▽ゲーム機、パソコン（インターネットの利用など）の貸し出し
▽ＭＤ、ＣＤ、ＤＶＤ各プレーヤー、及びそのソフト貸し出し
▽尿とりパッド、腹帯、丁字帯
▽産業医が主治医に依頼する職場復帰などに関する意見書
▽生命保険に必要な診断書などの作成費
▽入院中のインフルエンザなどの予防接種
▽治療中の美容形成（シミとり）
▽ニコチネルＴＴＳ（ニコチン入り張り薬）処方
▽聴覚障害者のための手話・通訳
▽マタニティースイミングや軽度の肥満患者への減量トレーニング費
毎日新聞 2005年5月15日 3時00分
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