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『若返り』をビジネスに
SBIが『富裕層向け』東西に拠点
総合金融サービスのソフトバンク・インベストメント(SBI)は七日、顧客対象を富裕層に絞り込んだ若返り・老化予防の保健医療サービス事業に乗り出す方針を明らかにした。東京と大阪に「アンチ・エイジング・センター」を開設し、がんの早期発見など本格的な予防医学の拠点とする考えだ。
国内の銀行・証券業界では、欧米流に富裕層向けの資産管理業務を強化する動きが出ているが、医療の世界でも富裕層向けビジネスが本格化することになりそうだ。
アンチ・エイジング(抗加齢)と呼ばれる予防医学は、米国で新医療ビジネスとして脚光を浴び、日本でも二〇〇三年に学会が発足した。SBIは、ベンチャー事業でバイオ関連企業を育成する中で新たな起業分野として着目し、事業化を検討してきた。米国の運営会社の中から近く提携先を絞り合弁会社を設立。中国の漢方薬会社などとの提携も検討している。
同センターでは、ミリ単位のがん細胞が発見でき全身の状態が一度の検査で調べられる陽電子放射断層撮影法(PET)など、保険が適用できない最新の診療技術も病気の早期発見のために、自由診療で活用する。
血管の老化防止策や血液などの活性化、毛髪検査による水銀など重金属の蓄積解析と食事療法、美容やサプリメント(栄養補助食品)摂取の助言など、保健予防策を幅広く提案していく。
世界の富裕層を顧客とするスイスのプライベートバンクでは、金融にとどまらず医療や子女の教育などの相談まで手掛けている。北尾吉孝SBI最高経営責任者(CEO)は「メガバンクの発想の先を行き、最先端サービスで富裕層を取り込みたい」と話している。
SBIは、ソフトバンクの関連会社で、情報技術(IT)企業に出資するファンドを組成、運営している。ライブドアによるニッポン放送買収では、同放送保有のフジテレビ株の貸出先となり注目された。
<メモ>アンチ・エイジング(抗加齢)
健康な人を、さらに健康増進させる前向きな予防医学のこと。米国で1990年ごろ、新しい学問として位置付けられた。積極的に予防治療することによって、健康で長生きすることを目指す21世紀型の医療で、最新の医薬・診療を総動員。医療費削減という少子高齢化社会の要請にも合致している。米国抗加齢医学会には、65カ国の1万1500人が会員となっている。日本抗加齢医学会も03年に発足した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050507/eve_____kei_____000.shtml
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