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(回答先: 楽天:来週のTBS外部委を注視、協議の契機に−TBS失念株14.7% [ブルームバーグ] 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 22 日 01:22:55)
TBSの発行済み株式のうち、名義書き換えがされず、株主総会で議決権のない「失念株」が5%以下まで低下していることが、21日分かった。
電波法などの規定で、放送局は外国人株主の議決権比率が20%以上になる場合、名義書き換えを拒否できる。失念株は配当も得られないため、大半は利ざや狙いの外国人株主の保有分で、これら外資が楽天や村上ファンドなどに株を売却したとみられる。
失念株が減ったことで、楽天が利ざや狙いの外資から株を大量に追加取得することは難しくなり、TBSには好材料となりそうだ。
TBSの3月末の外国人株主の議決権比率は法律の上限ぎりぎりの19・99%。これ以外の外資の保有株は議決権がなく、失念株となる。関係者によると、TBSの失念株は3月末で2639万株あり、発行済み株式の約14・7%を占めていたが、現在では3分の1以下となっているという。
失念株は日本企業に売却された時点で、議決権が復活するため、買収者が買い集めれば、放送局には脅威になると指摘されていた。
TBSは9月に第三者割当増資を行ったほか、自社で保有していて議決権のなかった株式を三井物産などに売却し、議決権が復活した。このため、9月末の議決権総数は、失念株の減少分を除いても、3月末より1割程度増えている。
(2005年10月22日3時1分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051022ib01.htm