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政府は21日、韓国の半導体大手ハイニックスセミコンダクター社製のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)に27.2%の相殺関税を課す方針を固め、韓国政府やハイニックス社などに通告した。韓国側の反論を求めるなどの手続きを経て、来年2月3日までに最終決定する。実施されれば、日本による初めての相殺関税の発動になる。
韓国政府の支援で経営再建を進めていたハイニックスがDRAMを安値で日本に輸出したのは、輸出補助金を禁じた世界貿易機関(WTO)協定違反にあたるとして、国内半導体メーカーのエルピーダメモリなどが相殺関税適用を申請。昨年8月から調査していた経済産業省と財務省が、原則1年の調査期間を今年7月に半年延長し、資料を精査していた。【小島昇】
毎日新聞 2005年10月22日 1時20分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051022k0000m020141000c.html