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来年度からの固定資産税額の基礎となる都道府県の基準宅地価格が21日、明らかになった。県庁所在地の最高値地点の評価額を示すもので、前回3年前の評価と比べ東京で43%、北海道でも0.1%上昇するなど大都市を抱える7都道府県で上昇した。全国の単純平均は23%の下落で、下落幅は前回より8ポイント縮まった。ただ山梨、秋田で下落幅が5割を超すなど地域格差は拡大している。価格上昇地点でも激変緩和の措置がとられるため、すぐに税負担が急増することはなさそうだ。
基準宅地価格は市町村が来年度に実施する3年に1度の固定資産税の「評価替え」に向けて、総務省が算出、同日午後に発表する。今年1月1日の公示地価をもとに、その後の地価動向も考慮して評価額をはじいている。47の基準地は大半が都道府県庁所在地の繁華街の一等地だ。
3年前の評価替えでは東京だけが上昇したが、今回は愛知、福岡など6道府県も上昇に転じた。東京の基準地点は千代田区の丸ビル前通りで1平方メートル当たり1400万円。容積率の変更が価格の急上昇につながった。 (16:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051021AT1F2100921102005.html