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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu105.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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楽天とライブドアを入れ替えただけの今回の騒動は
巨大な時価総額生かせないIT企業のジレンマである
2005年10月21日
◆ＴＢＳ騒動の原因は楽天の時価総額にある １０月２０日 糸山英太郎
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2005/1020.html
楽天がＴＢＳ株を大量取得し経営統合を提案した問題には触れずにきたが、あまりにも問合せが多いので一言述べておこう。
楽天がＴＢＳの株式を買うことは全く問題がない。
むしろＴＢＳ経営陣がほとんどＴＢＳ株を持っていないにもかかわらず、リスクをとっている株主に対してケシカランと言うことのほうが問題だ。
また、不祥事連発のＴＢＳが放送の公共性を語るについては論外と言うしかない。
これだけの騒動になっている原因はいったい何なのか？
突き詰めれば、楽天の約1兆円の時価総額にある。
市場がつけた株価は誰にも否定はできない、しかしこの時価総額によって市場が三木谷くんに与えた資金力がすべての始まりなのだ。
この１兆円の根拠は何なのだろうか？
もともと株価というものには「期待」が含まれているものだが、投資家が実際のビジネス価値以上の株価で買ってくれるような錯覚を積極的に利用している新興企業が多いのが実態だ。
楽天も世界一のインターネットサービス企業への成長を謳っているわけだが売上４５５億円の企業なので、ほとんど期待に付けられた株価と言える。
また連結ＰＥＲ（株価収益率）８０倍は投資金額に見合う利益を稼ぎ出すまでに８０年以上かかるということを意味する、投資家は楽天にかなりの高成長を期待しているようだ。
三木谷くんは真面目な青年だと思うが、高成長を謳うベンチャー社長が、粉飾決算・傷害事件・覚せい剤などで逮捕されるニュースを聞くと投資家の過剰な期待は経営者個人をも破壊しているような気さえしてくる。
新興企業の多くは小商売しかしていないのにＩＰＯ時に大きな株主資本が供される。
本業やオリジナルのアイディアに投資するのが本来の姿であるのに、既に売上の立っている既存企業のＭ＆Ａを繰り返すことでしか成長を演出できないといった寂しい事情が存在するのだ。
ＩＴベンチャーが、こぞって証券会社を買ったのもそういった理由だ。
鳴り物入りでスタートした楽天の傘下の証券会社、楽天証券の収益が最近芳しくない。
楽天証券の業績が低迷しているのは、信用取引の手数料を大幅に引き下げたものの、その分の採算の悪化を売買件数の増加で十分にカバーすることができなかったためだ。
三木谷くんは「プロ野球への参入効果で証券の認知度も飛躍的に上がる」としているが、ネット証券の場合は、知名度よりも手数料や提供される情報サービスの中身、売買注文の執行のスムーズさなど、使い勝手の良さが求められていることを知らないらしい。
Ｍ＆Ａによる時価総額の肥大化という考え方に警鐘を鳴らしたい。
最後に、知名度を上げるためや新卒を採用しやすいなどという安易な考えで上場した企業は、考え直すべきだ。知らない人が株主になることが嫌なら上場すべきでない。
それでも上場を維持したいならば、企業買収防衛のため極限まで株主価値を上げる経営をするしかない。
2005年10月20日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎
◆楽天・三木谷氏の胸のうち １０月１９日 織田 篤＝ジャーナリスト
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/news_commentary/050119_tougou1/index1.html
◆三木谷会長兼社長の判断は堀江氏のそれと五十歩百歩
（前略） 実は楽天は、今年のライブドア・フジテレビジョン騒動のとき、窮地に立つフジテレビジョンに友好的に資本参加するチャンスを手にしていた。だが、楽天幹部の説得にもかかわらず、3分の1以上の出資比率と経営権への関与、つまり実質的なフジテレビの買収に三木谷会長兼社長自身がこだわり続けた。このため、フジテレビジョンの首を肯んじさせることができなかった。結果として、ソフトバンク・インベストメントの北尾吉孝社長の登場を許して、この好機を反故にしてしまったのだ。自らの判断ミスを悟った三木谷会長兼社長は、涙を流して悔しがったという。
千載一遇の好機を自らの判断ミスで逃してしまった三木谷会長兼社長にとって、買収できそうな有力な地上波放送局は、唯一、大株主を持たないまま株式公開を続けているTBSだけ。しかもTBSは買収に標的にされていることへの危機意識が薄かった。ライブドア・フジテレビ騒動を目の当たりにしたにもかかわらず、新株予約権発行の手段を整え、大株主の経営陣支持の確約を取り付けただけで、十分な防衛策を講じていなかったのだ。
「楽天が早くTBSを買収しなければ、ライバルにさらわれる」。自らの判断ミスを取り返そうとさらに焦った三木谷会長兼社長が、こう考えたとしても不思議ではない。
その意味では、三木谷会長兼社長の動機は、「うちの中身は実はカラッポ。株価は見せかけに過ぎない。今のうちに実態のあるものを取り込まないと将来やっていけない」とうそぶいてニッポン放送買収に突き進んだと言われるライブドアの堀江貴文社長のそれと、五十歩百歩と言ってよい。
◆実質は楽天による敵対的買収
これらの企業とは提携が進み、今年2月から始まった楽天との事業提携の交渉が進展しなかったのは、「まずTBSを呑み込んで成長期待を煽り、株価を上げたい」という楽天側の本音が、TBSに見透かされていたからにほかならないだろう。
経営統合という「事実」を必要とするのは、「急成長を続けなければ倒れてしまう」新興のネット企業側の論理でしかない。つまり、楽天側がどう取り繕うと、今回の攻勢の本質は、楽天によるTBSの実質的な敵対的買収にほかならない。そうである以上、経営統合が成ったとしても、TBSの現場がすんなりと楽天側の言葉に耳を傾ける保証はない。これは、経営統合が直ちに楽天の業績向上に直結する可能性が低いことを意味する。
◆楽天、TBSともに乏しい次の一手
楽天とTBSの交渉が今後、どう進展するかは予断を許さない。新興のネット企業が地上波テレビ局に食指を伸ばすのは、1996年のソフトバンク、今年のライブドアに続いて3社目。先行したソフトバンクとライブドアはともに、金銭的な対価は得たとはいえ、放送局側の抵抗に遭い、事実上の撤退を余儀なくされている。（後略）
◆ライブドアが協力提案 ＴＢＳの防衛策に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000095-kyodo-bus_all
楽天がＴＢＳ株を取得し経営統合を申し入れている問題で、ライブドアがＴＢＳに対し、楽天との交渉が決裂した場合、ＴＢＳの買収防衛策に協力すると提案していたことが２１日分かった。
これまでのところＴＢＳと楽天の統合交渉は難航。今後、楽天側が敵対的買収に方針転換する可能性を踏まえ、ライブドアはＴＢＳから要請があれば株式を取得する意向で、敵対的買収者を妨害するホワイトナイト（白馬の騎士）を買って出た格好だ。ライバルの楽天が、大手メディアを実質支配するのを防ぐ狙いがあるとみられる。
ライブドアは、現時点でＴＢＳ株を持っておらず、今後もＴＢＳの了承を得ることなく株を買わないと明言。取得するとしてもＴＢＳの取締役会に議決権行使を委任することなどを伝えた。
ＴＢＳ幹部は「複数のインターネット企業から防衛策に協力するとの申し出が来ている」と説明。ライブドアにはニッポン放送への敵対的買収のイメージが付きまとっており、ただちにライブドアに協力を要請する可能性は低いとみられる。
（共同通信） - 10月21日12時30分更新
（私のコメント）
ライブドアがTBSに白馬の騎士を名乗り出たことからもわかるように、IT企業には中身というものが無く、どうしたら虚業から実業への進出が図れるかが問われている。以前にも株式日記ではIT企業はペテン師産業だと書いたことがありましたが、IT企業はプランはたくさんあっても利益が伴っていない。時価総額１兆円の楽天が利益が５００億も無いのでは化けの皮がいずれは剥がれてしまう。
◆メディアリンクス社の不正取引でソフトバンク・ライブドア他１８社が関与？IT企業は投資家を騙すペテン師産業か？ 2004年11月30日 火曜日 株式日記
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/860.html
《 メディア・リンクスの社長は「インサイダー取引」と株価つり上げ目的の「風説の流布」で２度逮捕済みですが、さらに、架空取引による有価証券報告書の虚偽記載容疑で今週３度目の逮捕となりました。まだまだ余罪がありそうです。「有価証券報告書の虚偽記載」と聞くと軽い罪のように聞えますが、要するに架空取引による「粉飾決算」であり、刑事罰もある重罪です。
しかし、奇妙なことに架空取引の相手となった企業も「有価証券報告書の虚偽記載」に該当する可能性が高いのですが、ライブドアは実際に入金があったので「通常取引と認識している」と言い、架空取引に関与したと報道されたソフトバンクＢＢ、伊藤忠テクノサイエンス、日立ソフト、日立エンジニアリングの各社も「通常取引」と受け取っているというコメントを出しています。
各社共に不可解なコメントですが、お金が動いても伝票処理だけで中身の無い架空取引であったことは担当者に聞けばすぐに判明することです。伊藤忠テクノサイエンスは架空の伝票処理だけで１３億円も手数料を得たので立派な「有価証券報告書の虚偽記載」、粉飾決算に見えますが、名前の出た全ての企業に反省の弁は聞けません。不当な利益を返済するとか損害を被った個人株主に返金するというような話も出ていません。主犯も「共犯」も反省することなく、およそ日本の企業倫理のレベルが理解できる事件となったようです。（後略） 》
◆ホリエモンの錬金術 ライブドアは、上場以来、連結でも単体でも全く利益を出していない、つまり欠損会社ということです 2005年4月7日 株式日記
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/991.html
《 このように株式日記ではライブドアのようなIT企業のグルになった不正会計疑惑を追及しているのですが、金融庁も東証も動かないが、銀行の厳格査定ばかりが厳しくて、このようなメディアリンクスなどほとんど実体のないIT会社も株価操作でやりたい放題の事をしているのを放置している。
光通信の時も北尾氏が出てきてばっさりやりましたが、ライブドアも北尾氏が出てきたばっさりやった。結局は必殺仕置人が出てきて処分するしかないのだろう。テレビではホリエモンは引っ張りだこで人気者になっているが、メディアリンクスの事件などでライブドアも共犯の可能性があるのですが、テレビ業界人は知る由もない。金融庁も証券監視委員会も動かないなら北尾氏が仕置人になってもらうしかない。 》
（私のコメント）
ソフトバンクをはじめとするIT企業は株式上場などで巨額の資金を集めては企業買収で時価総額を大きくしてきましたが、利益にはなかなか結びつかずにいる。株式市場から資金調達できるうちはいいが、いったんトラぶって評判を落としてしまうと光通信の二の舞になり転落するだろう。ライブドアのホリエモンにしてもニッポン放送の株買占めで巨額の利益を得ましたが、その資金を生かすことがいまだに出来ないでいる。
今まではインターネットは一部のパソコンマニアのものでしたが、実業の世界で生かそうとすると法律の壁に阻まれてうまくいかないことが多い。たとえネット企業がテレビ局を買収してもコンテンツをそのままブロードバンドに流すわけには行かない。著作権などの規制があって流せないのだ。ネットマニアの頃なら番組を無断で流しても大目にみられましたが、実業の世界ではそれは犯罪になる。
放送用のコンテンツなどはIT企業も必死に確保しようとしていますが、大手の電機メーカーも確保しようとアメリカの映画産業を買収しましたが、ソニー以外は失敗している。それでもソニーはデジタル家電分野では負け組みになってしまった。IT企業はアイデア一つで大きくなってきましたが、大きくなることで実業分野に進出しようとして失敗するところが多い。ライブドアや楽天も巨額の資金をもてあましてのた打ち回っているのが実情だろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。