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会社概要
名 称 : 株式会社ディープジャパン
役 員 : 代表取締役 飯田 国大
技術取締役 クマール ラジェッシュ
取 締 役 熊本 徳夫
監 査 役 門倉 勇治
設 立 : 1997年10月27日
資 本 金 : 3億907万円
平成電電とヒューネットを繋ぐ熊本徳夫(その2)
平成電電のインチキ資金調達スキームを考えた熊本徳夫と
ヒューネットの繋がりについてヤフー掲示板に投稿し、
このブログに書いたら、速攻で、熊本徳夫が取締役を勤めていた
「ディープジャパン」のHPが書き換えられて、熊本徳夫の名前が消されてしまいました。
なんと、この熊本徳夫は、以前ヒューネットの関連会社だった
「ディープジャパン」の取締役だったのです。
「ディープジャパン」は、FS液晶の通常実施権の架空売上先の一つであるため、
決算短信などに関連会社として情報開示することを嫌ったのか、
ヒューネットは数年前に持株を一部売って、「連結外し」をしたのですが、
今でもヒューネットの取締役である門倉が「ディープジャパン」」
の監査役をしていることで分かるように、
深い関係にあることは間違いないでしょう。(今でも主要株主です)
平成電電のインチキ資金調達スキームを考えた熊本徳夫が
「ディープジャパン」の取締役をやっているのが、
単なる偶然だと思う人は、ヒューネットのことを全く分かっていない人と
言えるでしょう。
ヒューネットの架空売上のスキームは、相手先を用意する必要があり、
それなりに手の込んだものです。
荻坂一人で考え付いて実行できるものではないでしょう。
私は、よく「荻坂の背後にいる有象無象の連中」という表現をしますが、
この熊本徳夫などが、まさにその1人なんだろうな、と痛感しました。
ヒューネットの闇は深いです。
ヤフー掲示板を見ていると、ヒューネットの配当に騙されている投資家がいかに多い事かと改めて思います。
資本準備金を簡単に取り崩せるようになったので、本業からの配当可能利益(フロー)や本業で蓄積した利益(ストック)がなくても、CB(あるいはMSCB)を乱発して資金を調達すれば、その一部を配当にまわす事は簡単なんです。
その証拠に、下記のように、私がデータを持っているこの6年間だけでも、ヒューネットはキャッシュフローの赤字を垂れ流し続けています。
ヒューネットの過去6年間の営業キャッシュフローの赤字
平成11年度 21.8億円
平成12年度 18.5億円
平成13年度 20.0億円
平成14年度 4.4億円
平成15年度 41.7億円
平成16年度 36.3億円
合計 142.7億円
ヒューネットの過去6年間のフリーキャッシュフロー(営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー)の赤字
平成11年度 31.5億円
平成12年度 40.6億円
平成13年度 21.9億円
平成14年度 16.4億円
平成15年度 57.5億円
平成16年度 45.6億円
合計 213.5億円
キャッシュフローを黒字化するための努力などしなくても、CB(あるいはMSCB)で資金調達して配当すればよいと会社側は思っているわけで、その代償が、膨大に膨らみ続ける発行済株式数という事です。
タコ配の怖さを知っていれば、「配当4円」に釣られる事もないんですけどね。
CB調達資金で「不動産ファンドごっこ」
ヒューネットの不動産ファンドは、「不動産ファンドごっこ」のようなものです。
ファンドというのは、他者のお金を預かって運用し、預かり資産から手数料収入を得るからこそ、ファンド事業の意味があるわけです。
ヒューネットは一度たりとも、運用している「不動産ファンド」の残高がいくらであるのかについて開示した事はありません。目標については決算説明会資料に出ていますが、肝心な、前年度末(本年3月末)時点でいくらの残高があったのかについては、全く開示していないのです。
開示をすれば、自社の資金以外は、ほとんど残高がないことがばれるので、開示できないのでしょう。
というのは、ヒューネット自身が自社の不動産ファンドをどれだけ購入しているかは、有価証券報告書で大体分かるからです。
「大体」と書いたのは、ヒューネットが、わざと分かりにくくしているからです。
平成15年度の有価証券報告書では、「有価証券明細書」のところで、その他有価証券として、「ヒューネット投資ファンド」に3億4百万円投資していることが記載されていました。
ところが、平成16年度の有価証券報告書では、同じ欄には、「匿名組合出資金」として、23億80百万円と記載されています。
これは、まず間違いなく、ヒューネットの組成した不動産ファンドの事だと思われますが、何故か、名前を隠しています。
ヒューネットの組成したファンドは、ヒューネット自体が投資したこの23億円と銀行からの借り入れで、ヒューネットの保有していた北千住の商業施設や新宿のビルなどを買い入れたのでしょう。
まさに、自作自演の「不動産ファンドごっこ」です。他者の資金を運用して初めてファンドビジネスの意味があるのに、CBの乱発で調達した資金を「ファンドごっこ」による投資に回しているだけですから、ファンドビジネスとしては何の意味も無いわけです。
今回発行を決めたMSCBの50億円で、また自社の不動産ファンドに投資して、見かけ上は不動産ファンドの規模が大きくなるんでしょうけど、いくら規模が大きくなっても、他者の資金が少なくともファンドの半分以上を占めなければ、実態は「不動産ファンドごっこ」である事には変わりません。
「オギサカ」を倒産させた過去がある荻坂が率いるヒューネットが運用するファンドに、投資したいと思う投資家なんているのか?と考えれば、自作自演の「不動産ファンドごっこ」にしかならない現実も、何の不思議もありません。
http://blog.livedoor.jp/activeinvestors/
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8836&d=t