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タイのタクシン政権は18日、借金返済に苦しむ個人の債務半減を柱とする支援策を閣議で了承した。約10万人がかかえる70億バーツ(約190億円)の債務元本が対象となる。同政権は大衆迎合色の強い政策で知られ、債務者のモラルハザード(倫理の欠如)につながる可能性が高い今回の支援策も「バラマキ」との批判を浴びそうだ。
支援対象は20万バーツ以下の借金を抱え、返済不能に陥った個人。金融機関は元本の50%と未払い利子を免除する一方、債務者は来年1―6月に借金完済の義務を負う。返済が困難な場合は政府系金融機関が低利融資する。クレジットカード債権や不動産融資は減免対象から除外された。
タクシン政権は全村落への低利融資や低額医療制度の導入などで、国民の大多数を占める中低所得者の支持を集めており、今回もその一環とみられる。(バンコク=長尾久嗣) (23:55)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051018AT2M1801W18102005.html