| ★阿修羅♪ > 国家破産42 > 817.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu104.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
２００３年に日本の株式市場は長期下落トレンドから
長期上昇トレンドに転換した可能性が非常に高い。
2005年10月15日
◆２０２０年に日経平均が１０万円 １０月７日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200510/20051007.html
日経平均が１０万円になるための条件は、第一に米国経済と米国株式市場の本格的な後退、第二に円が１ドル＝５０円になることの２つです。
１９９０年代の世界の動きを見ますと、株式市場と政治に特筆される動きがありました。政治では東西ドイツの統合やソビエト連邦の崩壊、東欧の民主化、そして現在の発展の基礎となった中国の民主化などでした。
これによって、政治体制に関する対立である東西対立から、民族・宗教の対立である南北対立の時代に入り、本格戦争時代からテロの時代に入りました。
主義の対立と宗教の対立では、当然ですが宗教の対立の方が厳しくなります。
南北対立が増殖し始めた理由のひとつに、東西対立がなくなって次のターゲットが必要（独断と偏見ですが）な米国が、南北対立を仕掛けたことがあると思います。そして、その仕掛け通りに２１世紀は『南北対立＝テロの時代』に入りました。
株式市場の世界も１９９０年以降の動きとして見ると、１９８９年には世界の時価総額の３０％近くを占めていた日本の株式市場とごく一部の小さな株式市場が下落トレンドに入り、米国や欧州など主要先進国中心に世界の時価総額の７０％を占める多くの株式市場が、米国のドル高政策とＩＴ革命によって上昇し続ける時代になりました。
特に１９９５年にクリントン大統領とグリーンスパンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が行ったドル高政策への転換は『米国経済にとっては歴史的快挙』でした。当時１ドル＝８０円を割り込んで、日本は円高デフレによって崩壊すると言われていた時期、７月初めに米国がドル安政策からドル高政策に転換した時には『神風が吹いた』と言われました。
米国は日本のためにドル高政策に転換したわけではありません。当時の米国経済はインフレと景気悪化が同時に起こりそうであり、グリーンスパン議長は金利を引き下げて景気回復を狙う政策が採れませんでした。このため、ドル高によって輸入物価の価格を引き下げてインフレを防ごうとしてドル高政策に踏み切ったのでした。
このようにインフレを防ぐためのドル高政策でしたが、途中からドルを買って米国の株式市場に投資する資金、ドルを買って米国に企業進出する資金が大量に米国に流れ続けたことで、ドル高政策は全く違った、そして大きな経済効果を米国に与えました。
更に当時のクリントン大統領のスーパーハイウェイネットワーク構想によって、米国にニューエコノミー産業が誕生してＩＴバブルが発生、シリコンバレーが米国経済の中心になりました。
日本の株式市場が１０年以上も下げ続け、米国の株式市場が１０年以上も上げ続けるという逆相間になったのは戦後始めてのことです。株式市場は短期・中期・長期のトレンドで動いています。
今回は１０年以上（２００３年としますと１４年）にわたって、日本の株式市場が下げ続けて、他の国の株式市場が上げ続けました。
これは、日本の市場から日本以外の市場に投資資金が移動したことになります。
言い換えると、投資価値の高い市場に資金が移動し続けて、日本の株式市場が下落し続け、他の株式市場が上昇し続けたのです。「上がれば下がる」という相場の法則に従えば、ここまで上げ続けた日本以外の先進国は『これから長期に下落』して、長期に下落していた日本の株式市場が『長期に上昇する』ことになります。
他の株式市場が本格的な、そして歴史的な調整に入れば、そこに流入していた資金がその国から流出して、巨大市場で１４年も景気が停滞して割安になっている日本の株式市場に資金が持続的に流入し続ける可能性は十分考えられるのではないかと思います。
このシナリオになると、円が買われ続けて『円高が続く』ことになりますし、オールドエコノミー企業のうちの輸出関連企業は、一時の米国と同じように厳しい環境に置かれる可能性が高いと言えます。今回の長期不況で日本の企業は『小泉総理の政策の結果、自己責任意識が芽生えて、不況抵抗力が強くなっている』と思いますが、それでも世界を相手にしている輸出企業は全体として売上高が減少しますので苦戦すると思います。
円高が続けば株式市場だけでなく、海外企業の日本進出も活発になると思います。
つまり、海外企業の日本進出が相次ぐことで更に円高が進む可能性が高くなります。１ドル＝５０円というのは根拠はありません。前回が１ドル＝７９円でしたので、次の大きな節目が１ドル＝５０円ですから申し上げたのですが、言えることは日本の時代が来れば、今の時点では異常とも思える円高が起こる可能性があるのではないかということです。
つまり、輸出企業によって日本経済が支えられる時代が終わって、日本の内需が活性化して日本経済が上昇する新しい時代が来るのではないかと思います。
米国の株式市場は１９８２年に底を打って上昇に転じました。そして米国人が株式投資に積極的ななってきたのは１９８４年からと言われています。１９８４年当時、本屋さんには株式投資の本が山積みとなり、多くの米国人が株式投資の本を買いあさったと言われています。米国民の間で株式投資が盛んになったのは１９７０年代に『４０１ｋ』が誕生したからでした。
株式市場が上昇した時に、確定給付型年金では株式市場の値上がり分は国や企業に入りますが、確定拠出型年金（４０１ｋ）では株式投資の値上がり分は国民に入ります。つまり、株式市場がこれから上昇すると思った米国では、確定給付型年金から確定拠出型年金に移行する人が急増し、株式投資が米国人にとって非常に身近になったのが１９８４年でした。株式投資で勝つためには知識が必要なので、皆が株式投資の本を買ったわけです。
日本でも確定拠出型年金制度が誕生ました。そこで、日本国民が「株式市場は今後長期間にわたって上昇する」と考えて、米国民と同じように確定拠出型年金に移行する国民が増えれば、今の実用的でない確定拠出型年金制度は改善されてくると思います。そうなると、米国と同じように国民の金融資産が大きく株式投資に移動することになります。
米国では個人金融資金に占める株式投資の比率が５０％を突破しました。これは４０１ｋと投資信託、個人投資家の直接投資の合計ですが、日本の比率はわずかに１０％台前半です。しかし、景気回復と株式市場の上昇に対する信頼性が高まれば、これらの巨額の資金が日本の株式投資に入ってくることになります。
この海外の投資資金の流入と海外企業の日本進出、日本人の金融資金の株式市場への移動によって、想像を絶する資金が日本の株式市場に流入すれば、日経平均の１０万円も不可能ではないと思います。
米国の株式市場は７７７ドルから１１７５０ドルまで１５．１２倍になりました。日本の市場は米国に対して１０〜２０年遅れて正確にトレースしていますので、この倍率を日経平均の安値７１９７円に掛けますと１０８８３４円になりますので、アバウトで１０万円前後と申し上げました。
そして、２００３年に日本の株式市場は長期下落トレンドから長期上昇トレンドに転換した可能性が非常に高いと言えます。つまり、これまでの下降トレンドの株式投資手法から上昇トレンドの株式投資手法に転換しなければならないところにきており、今後は頭を切り換えて株式市場の動きを見続けなければならないと思います。
つまり、下値を切り下げるために『持っていれば持っているほど損をする＝失敗が許されない株式市場』から、『持っていれば高値で買っても、そのうちに買値を突破する株式市場＝失敗が許される株式市場』に転換しましたので、今後の株式投資手法のキーは儲けることから『資金効率をアップさせて、儲けを大きくすること』に変わってくると思います。
レポート担当：森田謙一
（私のコメント）
９月２７日にオールドエコノミー株が暴騰していることを書きましたが、これは外人が底値のオールドエコノミー株を買い続けてきたからであり、国内のマスコミは日本沈没と書きたてて総弱気になって銀行などの機関投資家の投売りを外人がみんなかっさらっていった。それだけ日本の将来性を外人はかっているのでしょうが、株価が下がり続けても買い続ける外人投資家の底知れない巨大な資本力には不気味さを感じます。
バブルの崩壊前の三万円台の株価のころまでは外人は売り続けていた。もちろん目先で動く外人は売ったり買ったり激しいのですが、長期資金を運用する超大金持ちの国際金融資本は逆張り投資が基本で、そうしないと資金が巨額なだけに自分の売り買いだけで相場が動いてしまう。基本的に言えば通貨が高くなる国に資本は集まり、安くなる国からは逃げてゆく。
今から思うとバブルの崩壊は株と土地の値上がりが激しすぎたために起きた現象であり、その清算に１５年もかかったということでしょう。日本企業は株式を持ち合って外人が日本企業を乗っ取ろうとしても出来なかったのですが、バブルの崩壊という構造改革で銀行は所有している株や土地を手放させてそれを外人が只同然で買い捲っている。株だけではなくゴルフ場やリゾート施設なども買っている。
さらには東京を中心にして外資系のホテルが次々とオープンしているのは不思議ですが、ビルなどの不動産にも外人買いが目立つようになった。村上ファンドなどが今話題ですが、外人が買えない規制銘柄を村上ファンドなどが代理人となって買わせているのだろう。そのうちに規制撤廃となって黒幕が出てくるはずだ。
それだけ外人は日本の将来性を買っているのですが、マスコミを動員してネガティブな情報を流し続けて日本人が持っている資産を手放させているのだ。そのうちにインフレが再燃して土地や株が大暴騰し始めたときはもう手遅れになっているだろう。
株にしても２００３年に大底を打って上げ始めると調整はあっても長期で持ち続けたほうがリターンは多くなり、今までのようにいったん売りそこなうと地獄へ道連れということは少なくなる。企業にしても安値で放置していると株の買占めにあう世の中だから自社株買いなどで適正価格以上の株価を維持することが必要になってくる。
アメリカや中国のバブルがはじけると資金がいっせいに逃げ出してEUや日本に避難してくると、２０２０年ころは株価が１０万円になっているかもしれない。アメリカの例を当てはめるとそれくらいになるらしい。マスコミでは中国やインドの時代がやってくると書き立てていますが、EUや日本の復活のほうが可能性は高い。
大局的に見るとアメリカやソ連というのは文明のあだ花であり、石油の文明がアメリカを中心に栄えましたが、石油の枯渇とともにアメリカは没落し、中国やインドも高度成長は難しい。結局は文明の流れは変わらずEUや日本が文明の中心となって進むだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。