| ★阿修羅♪ > 国家破産42 > 804.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 村上ファンド：ＴＢＳ株７％超保有、ＭＢＯなど提案−楽天焦点に(２) (ブルームバーグ) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 10 月 14 日 21:20:08)
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●「村上ファンドＶＳ．ＴＢＳ」の背後に中国政府の陰？
（会員制経済情報誌『現代産業情報』１０月１日号より転載）
村上ファンドの村上世彰氏がＴＢＳ株の買収を手掛け、対抗策としてＴＢＳ
が増資を打ち出した一連の騒動について、業界関係筋には、「村上氏のバック
にいたのは中国中央テレビと中国政府」との情報が流れている。公安当局も同
様の情報を得ているようで、興味を示している。
中国国営で中国最大のテレビ局である中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の視聴者
は中国を中心に約１０億人。１６チャンネルを有し、日々の総計放映時間２０
０時間に及ぶ。日本のＩＴ関連企業とも積極的に技術提携を進めているが、れ
っきとした中国の国営中枢企業である。
「村上氏に資金などの面で後ろ盾になっていたのはＣＣＴＶらしい。日中関
係の悪化を気にしている中国政府は、ＣＣＴＶを通して日本のテレビ局の株を
取得し、影響力を持とうとしていた」（関係筋）
「中国政府のこうした思惑は、年間１００億元（約１３００億円）の営業収
入の大半を広告収入に依存しているＣＣＴＶとしても、海外で拠点を築き、自
社のコンテンツ（映像ソフト）を販売したり、海外テレビとの提携などで新た
な収入を得られるという経営上のメリットをもたらすことになるのです」と、
ＣＣＴＶの利害が一致したと解説する。
中国の外資系企業買収にかける執念には、凄まじいものがある。中国海洋石
油による米石油大手ユノカルの買収が、米の思わぬ反発で失敗したことを受け、
ＴＢＳ株買収は「今後のため」にも是非成功させたかった“重大プロジェクト”
だったようだ。
関係筋が指摘する。「ＣＣＴＶが目をつけたのが、発行済み株式数が少なく、
含み資産に比べ株価が安いＴＢＳでした。こうしたＴＢＳの“特性”は、『ニ
ッポン放送ーフジテレビ』の買収に乗り出したライブドアの堀江貴文社長によ
って指摘されており、周知の事実でした。資金と時間さえあれば、ＴＢＳ株の
買収劇は成功していたはずなのです」
ところが、思わぬプレーヤーが登場し、中国政府ーＣＣＴＶー村上ファンド
「連合軍」の“極秘プロジェクト”は頓挫したようだ。ライブドアの堀江氏の
ことである。
「８月初めのことですが、堀江氏が『ＣＣＴＶの役員が日本のテレビ局の株
式推移調査を行なっている』とマスコミに情報を流し、自らもライブドアの腹
心に詳しい調査を命じたのです。堀江氏から流れた情報によってＴＢＳの知る
ところとなったわけです」（関係者）
ＴＢＳが株主を洗ってみると、村上ファンドが数％の株を保有していること
が判明した。
「放送業界の中では『村上ファンドのバックにはＣＣＴＶがいる』という
“確定情報が”流れ、企てが明るみに出てしまったＣＣＴＶは手を引いた。Ｔ
ＢＳは２０６億円の増資を決定。村上ファンドは梯子を外された形となり、目
論見が狂ったというわけです」（同）
中国政府ーＣＣＴＶ―村上ファンド「連合軍」を蹴散らした格好のホリエモ
ンだが、その行動をめぐってはこんな憶測が流れている。
「ニッポン放送株買収の際、堀江氏と村上氏は一時は良好な関係だったが、
その後マスコミのバッシングの情報源が村上氏だと堀江氏は思い込むようにな
り、関係が悪化していた。いわば、その意趣返しに、意図的に情報を流したと
みられているんです」（ライブドア周辺者）
堀江氏の行動の真意はともかく、見逃せないのは、企業の海外進出を強く推
進する中国政府の動きである。ＴＢＳ株騒動は、政経分離で動く中国政府の現
実を如実に物語っている。
ＣＣＴＶを通じたＴＢＳへの経営参画は、中共による電波ジャックといって
も過言ではない。結果が出なかったために、今回の情報も検証は難しくなった。
しかし永田町、霞が関、財界がより過敏になるべき問題であろう。
◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』購読のご希望は、本誌が
お取次ぎします。お申し出あれば見本誌を無料でお送りします。
【あとがき】
昨１１日、郵政民営化法案が、衆院本会議で記名投票で可決、参院に送付され
た。通常国会で反対し、総選挙で当選した元自民党議員１７人のうち１１人が
賛成に転じたが、その理由たるや一様ではないものの、政治家としての持論さ
え感じられない風見鶏の如き態度変化には、幻滅さえ感じる。
昨年来本誌が指摘してきたように、もともと民営化そのものに反対していたわ
けではなく、民営化法案の取り扱い方を理由に反小泉包囲網に参加してきたの
だから、権力闘争に敗れた以上、離党するか新党を糾合するのが筋である。
この採決によって、民主党の対案は否決されたが、民営化反対から一転して対
案を取りまとめたものの、一見、公務員資格の変更や人員削減数など政府案よ
りも過激な法案をまとめ、一致して行動したのだが、これまた国民にとってわ
かりづらい変化だ。
民主党内の賛成派、反対派がどのような議論を展開したのか、自論を含めて、
それぞれの選挙民には正直に説明する責任がある。
民営化法案は早ければ１４日に参院で可決・成立する。これで、時間と経費を
要した迂回国会が、一応振り出しに戻ることになる。
自今国会議員は、与野党を問わず、郵政民営化以上に重要な構造改革の懸案に
向き合うことになる。この際、３分の２という与党勢力は何の意味も持たない。
憲法、外交、年金、医療、財政、税制など、どの懸案をみても、到底、党議拘
束のかけられるような法案をつくれるはずがないからだ。
たとえ時間と経費がかかろうとも、与党内を２分するような論議になった場合
は、再度国民に信を問うべきである。
そのとき民主党は、果たして政権交替の受け皿としての態様をなしているかど
うか、それが課題だが、郵政対応を見るかぎり、全くできそうにない。
つまりは、この国の未来がかかる政治的課題を前に、細川政権時代にやりそこ
なった“ガラガラポン”（本格的な政界再編）をやるべきなのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿____＿
このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発
行しています。( http://www.mag2.com/ )
配信を希望または中止されたい方はこちらでどうぞ。
http://www.mail-journal.com/touroku.htm
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
週刊メールジャーナル ２００５年１０月１２日 第３０５号（水曜日発行）
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
ホームhttp://www.mail-journal.com/
メールadmin@mail-journal.com
転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
-【まぐまぐ！からのお知らせ】-------------------------------------------
『乗るコレアンケート』 日産「エルグランド」VSトヨタ「アルファード」
『車のまぐまぐ！』ライバル車比較！どちらが人気か、答えはＷＥＢで！
詳しくはコチラ ⇒ http://cgi.mag2.com/cgi-bin/w/mag?id=728_051012
------------------------------------------------------------------------
_@_______________________________________________________________-PR-___
≫≫≫ 競輪インターネット投票・電話投票加入者募集中！！ ≪≪≪
■□■ オリジナル図書カードを加入者全員にプレゼント♪♪ ■□■
競輪インターネット投票はとっても便利！パソコンや携帯電話から
オッズをみながらカンタン投票！！電話投票と同時にお申込ください♪
http://dt.magclick.com/.C/HLQUEzusq6dKqG6mRntFs9sMQY/XiQcn
________________________________________________________________________
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。