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ほぼ、義和団の乱に参加した国が勢ぞろい。
あのころの占領という点で比べると大国の例外は、日本とロシア
中国の金融大手の買収は、今後どのような結果が反映されるか楽しみでもある。
また、中国金融が日本の地方銀行をＴＯＢしてもなんらおかしくない状況がでてきた
日本の地方銀行は時価総額も低く海外の金融会社が投資してもおかしくない状態にある。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20051014NTE2IFT0612102005.html
仏ＢＮＰパリバ、中国の都市銀行の株式取得へ(10/12)※
仏ＢＮＰパリバ【http://www.bnpparibas.com/】が中国の地方銀行である南京市商業銀行（ＮＣＣＢ）【http://www.njcb.com.cn/html/gywm/gywm.htm】 に出資することが明らかになった。ＮＣＣＢが11日発表したところによると、ＢＮＰはＮＣＣＢの株式18-19.7％を取得する予定であり、この持ち分に応じて取締役会に代表者を１人送り込むことが可能になる。詳細はＢＮＰとの戦略投資について正式な合意を交わす12日に発表される予定だが、現地メディアの報道によると、売却金額は１億ドル規模にのぼる可能性があるという。
ＢＮＰによる今回の株式取得は、最近相次いで中国の銀行に出資したドイツ銀行やバンク・オブ・アメリカ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなどに続く形となり、海外の銀行にとって中国がいっそう重要な存在になりつつあることを浮き彫りにしている。
ただ、ＢＮＰは他行とは異なり、出資先に都市銀行を選んだ。都市銀行は特定の都市の中でのみ営業を認められているため、全国に事業展開する銀行よりは管理しやすいと考えられる。
1996年に設立されたＮＣＣＢの支店数は、南京市内に58店舗と、中国の「4 大銀行」が運営する数万支店に比べればごくわずかだ。資産規模は、昨年末の時点で381億元（47億ドル）。他行より健全な財務体質を持つと見られる同行は、他の都市銀行に先駆けて株式の上場を目指しており、2006年までに国内で新規株式公開を果たす見込み。2001年には世界銀行の民間部門である国際金融公社（ＩＦＣ）に株式の15％を2700万ドルで売却している。ＮＣＣＢの副総裁によると、ＢＮＰはＩＦＣから持ち分10％を買い取るほか、現行の株主から持ち分を取得するという。
中国金融機関への外資の出資比率は25％に制限され、単独資本の出資は20％が上限とされる。
（英フィナンシャル・タイムズ特約）
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