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http://www.shinnihon.or.jp/china_finance/10.html
現在約3000万人、5年後には1億5000万人ともといわれている中国人富裕層の消費意欲をターゲットに、日本のクレジットカード大手2社が新サービスを開始した。三井住友VISAカードとJCBカードだが、両社の戦略はまったく異なる。
中国のクレジットカード市場は、1985年に中国銀行が第一号として「長城カード」を発行して以来、各行が独自のカードを発行する形で発展してきた。しかし、銀行をまたいで使用できないことや、加盟店が限定的だったことなどから、なかなか普及につながらなかった。
中国銀聯を設立
この状況を打開するため、2002年に中央銀行の中国人民銀行が中心となって銀行間決済ネットワーク運営会社である中国銀聯を設立。05年3月時点で、中国を中心に香港、マカオも含め161の金融機関が同ネットワークに参加している。
中国人民銀行の最新統計(04年6月末現在)によると、中国でのカード発行枚数は7億1400万枚に上り、そのほとんどにこの「銀聯ブランド」が付与されている。
三井住友VISAカードは、この「銀聯ブランド」に注目。銀聯カードを保有する中国人が日本を訪れた際に、国内の加盟店で同カードを使えるようにする。
ただ、銀聯カードの海外使用については、04年5月以降、香港、マカオ、韓国、シンガポール、タイで使えるが、現地での現金引き出しには制限があり、カード決済も少額利用などの制約がある。日本では、現在の三井住友VISA加盟店のうち、どのくらいの店舗で利用可能となるのか、また、どの程度の金額までの利用を認めるのかが今後の注目点である。
5%にすぎず
中国で発行されている7億1400万枚のカードのうち95%以上は、預金残高を使用限度額として即時決済される「デビットカード」で、クレジットカードは5%にすぎない。しかも、そのうちの約3000万枚は「セキュアードカード」という預金額を担保としたクレジットカードだ。日本で主流の「無担保クレジットカード」は約300万枚しか流通していない。
JCBカードはこの点に着目。中国の有力銀行と提携し、5月1日から全世界のJCB加盟店で使用できるクレジットカードを中国国内で発行するサービスを開始した。
現在の提携銀行は、中国銀行と上海銀行。JCBはこれら提携銀行とライセンス契約を締結し、ライセンス料を受けとる。カード発行や与信管理、決済、債権回収などの実務的な運営はすべて提携銀行が行うことになる。初年度の発行目標は10万枚とし、今後も提携銀行を増やす予定だ。
インフラ未整備
これまで、中国で「無担保クレジットカード」が普及しなかった最大の理由は、与信管理システムなどのインフラの未整備にある。今後、中国の銀行が与信リスクを負うことになれば、中国政府主導の下で与信管理システムが構築される可能性は高い。リースなど他の金融取引に中国でのビジネスチャンスが広がる日も近いだろう。