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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu104.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉内閣が発行した国債が250兆円にも及び、小渕内閣
時代の「世界一の借金王」の3倍は軽々と突破している。
2005年10月14日
◆新・世界一の借金王、小泉デフレ政権の正体 １０月１２日 立花隆
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051012_defla/index2.html
◆財政の現実はいかなる逃げも許さない段階に
歴代の政権が、財政再建のための増税を持ち出したとたん、国民の激しい反発をくらって、政権を失うにいたった数多くの事例を見てきたので、同じ失敗を犯すまいとしているのだろう。
その結果小泉首相は、「入るをふやす」の努力を何もせず、結局のところ逃げに逃げてきただけなのだ。しかし、財政の現実は、もはやいかなる逃げも許さないところまできている。最大の問題は、年金だ。団塊の世代の引退の時期を迎えたことで、いまや年金会計の破綻状況はいかなる塗抹も許さないところまできている。
年金会計の政府支払部分が、すでに40兆円を突破しており、歳入の主要部分である国税収入（45兆5900億円）とはほぼ等しいところまできてしまっているのだ。
いまの日本の財政構造は、一言でいえば、国に入ってくる税金をすべて年金の支払にまわしてしまい、残りの政策経費はすべて借金（国債）でまかなっているというに等しいことになっているのだ。このような無理なとりつくろいが長続きするわけがない。
このような待ったなしの異常事態に直面しているというのに、小泉首相はなおも人気取りのために逃げの姿勢に徹しつづけ、それでいて、見せかけだけは、「改革」の騎士のごとき風を装いつづけてきた。このような小泉首相の政治姿勢は、ズルを通りこして、ほとんど詐欺かペテンの域にまで達しているといっていいだろう。
◆「小さな政府」だけでは危機的状況は乗り切れない
もうひとつの財政再建策であるはずの、経済を成長させて税の自然増収をはかるというほうの戦略はどうかというと、これまた小泉首相はいっさい拒否してきた。
財政がこれだけ悪化している現状では、公共事業拡大などの景気刺激策をとる余地は全くないとしてきたのである。小泉首相のこれまでの経済政策は、景気に関してはひたすら消極策に徹してきた。
小泉首相の頭の中には、「大きな政府」は諸悪の根源という発想が抜きがたくある。逆に大きな政府を小さくすることはすべて正しいと小泉首相は考えるから、「民でできることは民にまかせる」が聖なる大原則となる。
官は民ではできないこと、民では不都合なことだけをやればいいから、「小さな政府」にするのがいちばんいい。予算も、これまでの「大きな政府」の使いすぎをあらためるために、予算はすべてゼロ・シーリングで切りつめていって、財政規模をどんどん縮小していくのが正しいということになる。
だがその結果どうなったかというと、この通りのデフレ経済（経済の縮小再生産過程）になってしまったのである。
◆デフレ経済下では財政再建はできない
考えてみればそれは当たり前の話である。世界大恐慌以来、その原因分析をしていったところ、経済を市場原理にまかせてただ放っておくだけ（自由放任）では、必ず破綻してしまうから、政府の介入が必要だということがわかってきたので、そうするようになったというのが20世紀の資本主義経済の基本的なあり方である。
20世紀の資本主義は自由放任（市場まかせ）から政府介入型（規制あり）経済に移行することでうまく走ってきたのである。特に、投資の面で、政府が積極的な公共投資を行わないと、有効需要の不足からまた「デフレ→恐慌」の繰り返しになってしまう恐れがある。そこで、政府が実体経済の主要なアクターとして登場してきて、需要不足（デフレギャップ）を補うために公共投資、公共事業を積極的に展開していくというのが20世紀の資本主義国家運営の基本である（ケインズ経済学の教え）。
ところが、小泉首相の頭の中はケインズ以前で固まってしまっていた。そのため、デフレをどんどん進行させてしまったというのが日本経済をここまでの苦境に追いこんだ最大の原因だと思う。このデフレは自然現象などでは全くなく、明らかに小泉首相の経済失政が原因なのである。
デフレ経済下では、税は自然増収ではなく、自然減収になる。そのおため財政赤字は一層悪化する。財政再建などできっこない。
◆日本経済の苦境はデフレ・トラップにはまった苦境
20世紀の資本主義は、ある程度大きな政府を前提にしてはじめてまわっている。
ソ連経済のような「大きすぎる政府」はむろん誤りだが、小さすぎる政府も同様に誤りである。デフレにトラップされた場合、小さな政府では、そこから抜け出すことができない。ここ数年の日本経済が陥っていた苦境は、デフレ・トラップにはまりこんでしまったがための苦境である。
デフレというのは、ブラックホールのように、経済の総体が下方に向かう超巨大な引力にとらわれてしまった状態のことだから、そこから抜けだすためには、逆向きの巨大な力をかける必要がある。
しかし、小泉首相はそのような努力を一向に払わなかった。小泉首相がやったことは、
「改革のためには痛みに耐えることが必要です」
と次々と非情に言い放つことだけだった。
日本国民には、一種マゾヒスティックなストイシズムがあるのか、苦痛に耐えることに一種の美学のようなものを感じてしまう人が多いのか、小泉首相の「改革のためには、痛みに耐えることが必要です」の一言に易々と騙されてしまった。そして、小泉改革の夢を信じて（苦しみの向こうに喜びがあるに違いない）、それぞれの生活の中で、耐えられるかぎりの痛みに耐えてきたのである。といっても耐えられない人々が少なからずいたため、その間に、日本は先進国中最大の自殺大国になってしまった。
◆新「世界一の借金王」になった小泉首相
それでその結果がどうなったのかというと、金子勝慶応大学経済学部教授が「週刊文春」（10月6日号）に書いているように小泉首相は新たに「世界一の借金王」になってしまったのである。そして国民はそれに怒りもせず、小泉首相を許しているのである。
「世界一の借金王」とは、98年から1年8カ月にわたり総理大臣をつとめていた小渕恵三首相が、経済苦境から逃れようとして、一大バラまき経済刺激策を取った結果、84兆円もの国債を発行するはめに陥ったことをさしている。
しかし、このとき小渕内閣が発行した国債の実に3倍以上もの国債を発行したのが、小泉首相なのである。小泉首相が首相をしてきたこの4年間に、小泉首相は財政赤字を540兆円から796兆円にふくれあがらせ、その間に発行した国債が250兆円にも及び、小渕時代の「世界一の借金王」の3倍は軽々と突破しているのである。
まことに小泉首相は「世界一の借金王」というしかない。小渕が、自分のことを「世界一の借金王」といったとき、そこには、自嘲の響きがあったが、小泉首相は、そんな認識もなく、いけしゃあしゃあとしているだけである。
小泉首相はいったい何を考えているのかと思うが、一方で、小泉首相はもしかしたら、この危機的状況を誰よりもよく認識しているのかもしれない。
それを認識しているからこそ、「あと1年で絶対にやめる」をきっぱり断言しつづけているのかもしれない。
1年以上つづけたら、大破綻が必至（いわゆる07年危機による破綻の到来）だし、それに対応しようと思ったら、小泉首相があれほど逃げて逃げて逃げまくってきた大増税を自分の年でやらなければならなくなることが必至だということを見こしているのではないか。
先の衆院選で小泉首相にバカ勝ちさせた国民は、いったい小泉首相の上にどんな幻影を見ていたのだろう。
（私のコメント）
株式日記では小泉内閣発足当初から経済政策には異論を挟んできましたが、財政再建するには景気が回復しなければ出来ないことを主張してきました。ところが小泉首相は「構造改革なくして景気回復なし」として、４年半の長きにわたって財政支出をカットして、景気対策はまったく行わなかった。その結果は本格的なデフレ経済となり税収が減って歳入赤字は大きくなるばかりです。その結果、小泉首相は２５０兆円もの借金王となりました。
押し小渕内閣からの景気回復政策を続けていれば、かなり景気は回復していて税収も増えて借金残高は今よりも減っていたかもしれない。しかし景気回復政策といっても公共事業の内容を変えないと景気波及効果が小さくなってしまう。中国が人間が乗った宇宙衛星を打ち上げましたが、日本はなぜ宇宙開発に消極的なのだろうか。やろうと思えばかなりのことが出来るだろうし、技術的な波及効果も大きいだろう。
バブルの崩壊した以降の日本の閉塞感というのは、このような思い切った大プロジェクトが出来なくなってしまったことだ。財政赤字の問題も切るべきところと支出を増やすべきところのメリハリがなくなり、官僚任せの経済政策が政府の政策を硬直化させて、結局は一律削減という公平を重んじた政策で身動きが取れなくなってしまった。ましてや公務員の賃金カットなど、真っ先にやるべきことがやられていない。
アメリカではハリケーンのカトリーヌの災害で財政難となり市や州が３０００人もの職員のレイオフを行って財政の再建をはかっていますが、日本の中央や地方の公務員はデフレでも定期昇給が行われていた。しかも首切りもないから全く景気に対する緊張感もなく、中央官庁や地方の役所の建物は豪華になる一方で、東京都や文京区など超高層ビルまで建てるほどになっている。
民間企業などでは本社ビルを売り払ってまでリストラしているのに、赤字財政で悩む政府や地方は庁舎ビルを売り払ったという話は聞かない。小泉首相が言う構造改革などまやかしであり、民間のみの構造改革なのだ。その反面では増税の話が目白押しですが、これも何度も書いてきたように増税すれば消費が減り景気は悪化して、余計に税収は落ち込んでしまう。だから小泉内閣だけで２５０兆円も赤字が増えたのだ。
現在の日本は家庭にたとえれば、亭主の稼ぎが減って金持ちの奥さんから借金をして家計をやりくりしているようなもので、今のところはサラ金から借金しているわけではない。亭主の稼ぎが元に戻れば返せばいいだけのことだ。返せなくても定年退職で退職金で返してもらえばいい。それも無理なら踏み倒しても夫婦間の問題であり家計上は問題ではない。
ところが郵政の民営化は奥さんのへそくりを亭主に貸すのではなく自分で使えということで、奥さんはそれでいいが亭主や子供の生活が行き詰まってしまう。そこで亭主はサラ金から借りるようにならざるを得なくなる。奥さんのへそくりから借りればゼロ金利ですが、サラ金から借りれば１８％以上の超高金利を払うことになる。こんなバカなことが郵政の民営化で行われることになる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。