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内閣府が11日午後発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比8.2%増の1兆959億円となり、2カ月ぶりに増加した。このうち製造業は9.5%増、非製造業は7.6%増だった。季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶、電力を除く民需」受注額は13.4%増となり、3カ月連続で増加した。
8月の受注実績(民需)の内訳をみると、製造業では15業種中12業種が増加し、特に造船業(前月比151.1%増)や紙・パルプ工業(63.3%増)などで伸びが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では5.8%増。8業種中5業種が増加しており、鉱業(32.2%増)や通信業(17.9%増)などが伸びた。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから半年から9カ月ほど先に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔NQN〕 (14:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051011NTE2IPA01707102005.html