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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/07/20051007000052.html
ソウル市広津（クァンジン）区に住むリュ某さん（34歳）。2年前に33坪の郊外住宅を購入した彼は、最近分譲中のアパートモデルハウスを訪ねた。しかしアパート分譲の申請は考えも及ばず、そのまま引き返すほかなかった。その理由はローンのあてがないからだ。サラリーマンは例外なく大抵お金を貯めて分譲アパートを買うのではなく、大部分ローン払いだ。建設会社の社員は、リュ氏に「新しい分譲アパートを購入する場合、今住んでいる住宅を一年以内に必ず売らなければ、貸出金を回収する」と話した。
リュ某さんは今住んでいる住宅購入で7千万ウォンを銀行から借りた。彼は「アパート売買が比較的活発なので売れるかどうか分からないが、郊外住宅や一戸建てを売るのは非常に難しい」とし、「この先アパート購入の夢もままならない」と落胆した。実際に、リュ某さんは分譲アパートを購入するために、今年4月に相場よりも2千万ウォン安い1億6千万ウォンで、今住んでいる住宅を売りに出したものの、未だに一通の電話もかかって来ていないという。
「新しい分譲アパートを購入してから、今の住宅を一年以内に売れない場合、新規担保ローンを回収しろ」という、金融監督院の担保ローン施行方針に、住宅購入を考えている人たちが不満を爆発させている。
◆今住んでいる家が売れなければ、貸し出した元金が回収される
金融監督院は今年6月末、「投棄地域では、既存の住宅の処分を条件として、新規貸し出しを行う」という方針を出した。ソウル市、京畿道の大部分の地域が、投棄地域として指定されている状態であり、事実上この地域のすべての分譲アパートにこの方針が適用されているわけだ。方針決定後、第一線の金融機関の貸し出し担当者や消費者はしばらく混乱を余儀なくされた。「既存の住宅の処分」が「既存の住宅の貸出金を返せという意味」なのか、「家を無条件に売れという意味」なのか、ややこしかった。今月15日、金融監督院はこれに対して「既存の住宅を処分しなければ貸出金を回収する」と有権的解釈を下した。例えば、Aアパートの貸出金2億ウォンを返すだけでは足りず、1年以内にAアパートを必ず売らなければならないということだ。
◆住宅購入を考えている人のアパート購入放棄続出
今回の処置で、新規アパート分譲市場は直撃弾を浴び、購入契約を放棄する事例が続出している。住宅を1軒だけ所有する者の中で、新しいアパートに移ろうとする人たち者は既存の住宅処分に不安を感じ、アパート購入は考えられない様子。ソウル市貞陵洞でアパートを分譲中のH建設関係者は、「当初、家を買おうとしていた人の中で、貸し出し制限の話を聞いてあきらめた場合が多い」と述べた。最近、毎日1万名以上が訪れる華城（ファンソン）Lアパートのモデルハウスでも、貸し出し制限に関する相談が殺到している。この会社関係者は「顧客の半分以上が住宅を1軒だけ所有する人」であり、「現金のない人は引き返している」と話した。
◆アパート分譲市場・住宅売買冷え込む
新しい担保貸し出し基準によると、結局中産階級や庶民のような人たちだけが損をすると指摘されている。特に、郊外住宅や多世帯住宅、人気の無い地域の住宅保有者は法外に安い価格で家を売りに出す以前に、既存の家を売るのが難しい。反面、お金をたくさん持っている人は新しい分譲アパートを購入したり、もう少し大きな家に移る場合、競争が減ったことで、はるかに有利になった。REメンバーズのコ・チョンワン代表は「家賃下落で人気の無い地域では取引きが完全に途絶えた」とし、「人気の無い地域の場合、物件がさらに増えて、分譲市場も結局冷え込んでしまう副作用が心配だ」と語った。
朝鮮日報
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。