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ピーター・コステロ連邦財務相が5月10日に発表した来年度予算案は、89億ドルもの巨額の財政黒字を財源として、納税者の幅広い層を対象に総額で217億ドルの所得税減税を盛り込んだ。今後4年間で納税者80%の限界税率が30%以下に収まるとの内容。国民はこれを好感しており、予算案に対する有権者の評価は有力世論調査で過去最高のポイントを得た。だが、歳入増の背景となっている法人税の税収増は、鉄鉱石や石炭などの資源商品の価格が上昇し、中国への資源輸出が急激に増えるといった外部要因に負う部分が多い。商品価格は上下変動するし、中国からの大規模な需要が長期的に持続するという保証はない。豪州経済を持続的に成長させるためには、生産性を向上させて国際競争力を高める経済改革を続けることが重要であるものの、コステロ財務相は改革に関する言及を今回の予算案発表の中で避けた。(文責:菊地勝吾)
2005年 連邦予算案特集 続き↓
http://www.nichigo.com.au/topics/pick/2005/0506_budget1.htm