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2005.10.07 Friday
最低でも「40％」カットしないかぎり、仕事のやり方は絶対に変わらないでしょう。（大前研一ニュースの視点）
Posted by Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/?eid=202102
◆◆ODA ウォッチャーズは、小泉大勝前に、既に、実質的な（一般職、外郭含めた）公務員数の半減が、本来の行革の本丸と主張してきている。これに対して、多くの批判を受けている。この批判には、立場の差にによる優れたものも在るが、「２ちゃんねる」的「愚民」「昼寝」投稿が多かった。
◆◆この「２ちゃんねる」的「愚民」「昼寝」投稿」の主体が、我々の忠告を無視して、率先して、小泉支持を掲げて、圧勝に導いたのであるから（今でも、小泉の他に首相の器はイナイと放言しているものは多い。）、当然、小泉首相は、民意を受けて、本来の「行革」である、公務員の半減に踏み込んだ、改革を断行するべきだ。「２ちゃんねる」的「愚民」「昼寝」組みは、自らの首を投げ出して、小泉氏を支持しているのだ。
◆◆中国政府は、既に、行革を済ませ、アジアに於ける「新自由主義」の模範となる意思で、ポスト・モダン的知識層を集約して、国家政策の断行を行っている。
（参考）
2005-06-11 19:09:10 Posted by kaisetsu
(国家破産） もはや、一般公務員労働者にしわ寄せを押しつけるしか、道が残ってないのです。
http://ameblo.jp/kaisetsu/entry-10002256457.html
2005-06-11 13:56:47 Posted by kaisetsu
放漫財政の責任を、公務員が自己犠牲によって取る時期に来ている
http://ameblo.jp/kaisetsu/entry-10002252775.html
（資料）
◆最低でも「40％」カットしないかぎり、仕事のやり方は絶対に変わらないでしょう。それこそ1998年、中国の首相だった朱鎔基がやったように国家公務員数を半減するとなれば、相応の効果は出るはずですが。（大前研一ニュースの視点）
それでは、「大前研一ニュースの視点」をお楽しみください。
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公務員定員削減で「小さな政府」は実現するのか？
政府の経済財政諮問会議は、国家公務員定員の純減目標を5年間
で5％程度とするよう提案。さらに国家公務員の総人件費、およ
そ5兆4千億円についてはGDP比の割合を10年で半減させるという
目標と期限を基本方針に明示することを求めた。「小さな政府」
という台詞をよく耳にする昨今だが、今回の目標からすれば実
現までには程遠い。
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●公務員をリストラする法律がないのに「人員削減」とは
1980年代まで、日本は政治家、官僚、財界が「鉄のトライアン
グル」を組んでいました。
これに対して、良識ある学者やエコノミスト、マスコミ等が政
策を批判する側にいたのですが、90年代に入るとその構図は変
わります。このトライアングル側にマスコミ、御用学者、国税
庁、検察庁、弁護士が組み込まれ「鉄のオクタゴン」が形成さ
れてしまったのです。
結果、どうなったか？健全な政策論争が行われず、「大きな政
府」がさらに増大することになりました。いわずもがな、得を
するのは公務員など身分が保証された職業に就く人々。割を食
うのはサラリーマン、という「職業による損得」が生まれたの
です。
ご存知の通り、現在の日本の財政は窮しています。近年になり
ようやく、ムダを排除してスリム化した政府の必要性が叫ばれ
るようになりました。その方策のひとつが、公務員のリストラ
です。
今回、国家公務員を5年間で5％程度減らす目標を、経済財政諮
問会議の民間議員が掲げました。減らすこと自体は必要なこと。
しかし目標数値や「他になすべきこと」が山積しており、ピン
トがずれている点が気になります。
まず、公務員の職員数について。国家公務員、地方公務員あわ
せて約420万人と発表されていますが、これらに含まれていない
外郭団体があることも見逃せません。
特殊法人が約15万人。独立行政法人は1.8万人。公益法人は56.6
万人をそれぞれ抱えています。これら天下りや浪費の温床とな
りうる外郭団体すべてを含めて考えないと、公務員改革はでき
ません。
そもそも、公務員をクビにする法律がないことが問題です。国
家公務員法第75条（身分保障）でがっちりとガードされていま
す。たとえば子供の数が今後減り続けた際でも、教員をリスト
ラすることはできず、そのまま雇用し続ける仕組みになってい
る。
つまり公務員は純然たる人員削減ができず、できることといえ
ば「公務員の枠から外す」ことのみ。国立大学の独立行政法人
化、道路公団や郵政事業の民営化も、単に公務員の枠から外れ、
皆から見えなくなるだけのことです。
現在、日本郵政公社の職員は約28万6千人。これが民営化するだ
けで、政府のお題目「5％削減」が達成してしまうことになりま
す。この点、皆さんもしっかり把握し、カラクリにごまかされ
ないようにしてください。
しかしそれ以前に、「2％すら削減できない」という見方もあり
ます。よしんば「5％」という目標が達成したとしても、仮に総
人件費が5兆円だとすればたった2500億円です。一般企業で「大
々的にリストラをやります！」と公表して、その数値が5％だっ
たら物笑いの種にしかなりません。
私のビジネス上の経験からみれば、最低でも「40％」カットし
ないかぎり、仕事のやり方は絶対に変わらないでしょう。それ
こそ1998年、中国の首相だった朱鎔基がやったように国家公務
員数を半減するとなれば、相応の効果は出るはずですが。
●地方公務員は「横に動ける」仕組み作りが必要
人員を削ることも必要なのですが、もっと削らなくてはならな
いものがあります。それは「予算」であり「権限」です。
現在、「何をしているのかよくわからない」公務員が大勢いま
すこの「よくわからない」人らが予算を確保し、公務員権限を
振りかざして「いらない仕事」を発注している事実。これこそ
が問題の本質とみるべきです。
公務員業務を分析してみたところ「0.3人分の仕事のために1人
が割り当てられている」現状が浮き彫りになりました。公務員
は部門、職種ともに縦割りの構造です。
役所などでも窓口が非常に細かく分かれていて、それぞれ独立
して業務を進めています。空いているリソースがあったとして
も、他業務のサポートに回るシステムは取られていません。
この「横に動けない」現実は、自治体規模でも同じ。地方自治
体といえば市町村合併がブームになっていますが、業務そのも
のは減らない、前述したようにクビにする法律がないので人員
が減ることもない。
これらを一気に改善することが難しいなら、せめて県内で自由
に動けるようにすべきだ、というのが私の提案です。市町村ご
とではなく、県でまず職員を採用する。人口が増えているとこ
ろがあれば、減っているところから転用させる。経験を積ませ
るために人員の交換は今でもしばしば行われていますが、効率
を考えた転用をもっと柔軟に行うべきです。
市町村合併という「器」をあれこれいじるよりも、システムそ
のものの改善に着手し、キャリアパスを実現させるほうが大切
だと思います。
さらに全国には現在3300もの市町村があり、それぞれ自治体ご
とに業務を行っています。しかしフタを開けてみれば、自治体
が行っている業務はほとんど日本全国、同じ内容です。同じで
あれば、業務を司るBPO（Business Process Outsourcing）カン
パニーを1社立てて、そこに業務を集約させれば効率は格段に向
上します。
そうすれば、地方公務員の数は今の10分の1で済む。さらに民間
企業にとっては大きな事業機会となる。小さな政府（＝スモー
ルガバメント）とはすなわち、BPOガバメントなのです。
世界を見ると、このような仕組みを確立している州や県が多々
あります。しかし残念ながら日本では、公共施設の管理など一
部サービスのアウトソーシングに限られてしまっている状況で
す。
政府が掲げる国家公務員の「5％削減」は、場合によっては「自
然減」で実現しかねない数値。かたや地方自治体が掲げる「市
町村合併」は、そのバックボーンたる人員体系の改善が先決。
掲げたお題目よりも、その根本にある課題の本質を念頭に置き
つつ、政府の進める「小さな政府」への本気度を見定めること
が、重要になるでしょう。
−以上−
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