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【ロンドン=佐藤大和】安定成長が続いた英国経済に失速の懸念が出てきた。不動産バブルに歯止めがかかった半面、景気をけん引してきた個人消費が落ち込んでおり、ブラウン財務相は今年の政府経済見通し(3.0―3.5%成長)の達成は不可能になったと認めた。原油高によるインフレ圧力が高まるなかでの、追加金融緩和の是非が焦点になってきた。
英中銀イングランド銀行は6日、10月の金融政策委員会を開き、政策金利(現行年4.5%)を2カ月連続して据え置いた。英中銀は四半期の経済指標が出そろう2、5、8、11月に金利を変更することが多く、来月の政策委で追加利下げ観測が浮上してきた。
英国の国内総生産(GDP)伸び率(実質ベース)は4―6月期に前年同期比1.5%増(確報値)と12年ぶりの低い伸びにとどまった。8月の小売売上高(既存店ベース)は前年同月比1%減と5カ月連続の前年割れ。特に首都ロンドン市内では12%減と深刻で「消費不振は7月のロンドン同時テロの影響だけではない」(英小売業協会)との懸念が出ている。 (23:41)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051006AT2M0600606102005.html