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(回答先: 阪神電鉄「タイガース上場は考えていない」 [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 05 日 14:10:51)
売却益狙いか 野球協約上は困難
旧通産省(現経済産業省)OBの村上世彰氏が率いるMACアセットマネジメント(村上ファンド)が、株式の38・13%を取得した阪神電気鉄道に対し、同社の100%子会社であるプロ野球球団・阪神タイガース(本社・兵庫県西宮市)の株式を数年以内に上場させるよう提案していたことが、5日分かった。ただ、プロ野球協約が球団の上場を想定していないこともあり、阪神電鉄では提案に応じる考えはないとしている。村上ファンドに別の目的があるのではとの憶測もあり、日本シリーズを前に球団は大きく揺れている。
関係者によると、村上ファンド側の提案は、欧米の一部のプロスポーツチームなどが株式を上場している例などを参考に、大阪証券取引所の新興企業向け市場「ヘラクレス市場」への上場を念頭に置いている。
村上ファンド側は「人気球団であるタイガースの資産価値が、十分に活用されていない」と考えていると見られ、上場時の株式売り出しで、多額の利益を得ることができ、阪神電鉄の企業価値が高まるなどと主張しているという。
「上場」想定なし
ただ、上場の実現に向けた課題は多い。日本プロフェッショナル野球組織(NPB)が定めた「野球協約」は、不特定多数が株主となる上場を想定していない。協約は株主に変更があった場合、その都度、「すべての株主の名称、住所、所有割合」をコミッショナーに届け出ることを義務づけている。市場での株式売買を通じて、不特定多数の株主が刻々と入れ替わる上場企業の参加は「現行制度のもとでは不可能に近い」(関係者)。
参加資格も「新規参入や譲渡、球団保有者を変更しようとする場合は、実行委員会では出席者の3分の2、オーナー会議では出席者の4分の3以上の同意が必要」と厳しい手続きを求めている。
阪神困惑 「企業価値下がる」
阪神球団の牧田俊洋社長は5日朝、「株式上場の提案があったことは聞いているが、電鉄本社で対応する案件で、コメントできない」と困惑の表情だ。一方、阪神電鉄は5日午後、「(球団上場の)提案はあった。基本的にタイガースを上場することは考えていない。改めて検討しても、それはないだろうと思う」(広報室)とのコメントを出した。
阪神電鉄社内には、球団を上場させて株式を手放すと、球団の独立性が高まり、むしろ阪神電鉄の企業価値が下がるとの懸念がある。阪神百貨店をはじめグループのほぼすべての事業が「タイガース」ブランドに大きく依存しているためだ。さらに、上場により球団自身がM&A(企業の合併・買収)合戦の可能性にさらされるようになれば、ファン離れを招きかねない。
「タイガース上場」を提案した村上ファンドの真の狙いは何か。阪神グループ内には「無理な要求を突きつけることで、結局、株式の高値買い戻しなどを狙っているのではないか」との観測もある。
阪神電鉄株乱高下
5日の東京株式市場で、阪神電気鉄道株(東証1部)は、売り買いが交錯し、株価は乱高下している。
市場では、村上ファンドが、子会社のプロ野球球団・阪神タイガースを株式上場するよう提案したことが明らかになり、阪神電鉄株は一時、前日終値比133円高の1200円まで値を上げた。午前の終値は同9円安の1058円だった。
午後1時現在、阪神電鉄株は同38円高の1105円。
関連特集M&Aと企業防衛
(2005年10月5日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20051005mh13.htm