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吉野家
http://www.yoshinoya-dc.com/
吉野家株価
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9861.t&d=c&k=c3&a=v&p=m130,m260,s&t=ay&l=off&z=l&q=c
<日経>◇牛丼チェーン店株、米産牛輸入再開見通しで急騰
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で停止していた米国産牛肉の輸入が年内にも再開される見通しとなったことを受け、5日午前の東京証券取引所で、牛丼チェーン大手吉野家ディー・アンド・シー株がストップ高となる前日終値比3万円高の20万1000円を付けた。すき家を展開するゼンショー、松屋フーズもそろって大幅に値上がりした。
4日開かれた内閣府食品安全委員会が10月中にも答申案をまとめることを明らかにし、輸入再開の可能性が高まった。
吉野家株には取引開始直後から買い注文が殺到。大手証券マンは「牛丼なしメニューが響き業績を押し下げていた。吉野家の牛丼復活は多くのファンが待ち望んでおり、ニュースのインパクトは強い」と話していた。〔共同〕
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特別企画：ＢＳＥ（狂牛病）関連の倒産動向調査【帝国データバンク】
ＢＳＥ関連倒産、64件発生
食肉業者、焼肉店が75％を占める
〜ＢＳＥ騒動による売り上げ急減が全体の53％〜
はじめに
昨年9月、国内ではじめてBSE （狂牛病）に感染した牛が発見されて以降、消費者の牛肉離れによる需要の急速な落ち込みによってBSE 関連倒産が相次いでいる。そこで政府は今年6月「BSE 対策特別措置法」を成立させ、風評被害の防止に努めている。事実、件数自体は今年2月をピークとして、その後は減少傾向にある。しかし、農林水産省によると関連業界の被害総額は3650 億円を超えるとの推計もあり、つい先日には福岡県の食肉加工メーカー、日本食品（株）がBSE 関連の倒産では最大の負債額（218億5000万円）で民事再生法を申請するなど、食肉関連業者を中心に依然としてBSE 騒動の余波が続いている。
調査結果
調査結果によると、集計を開始した昨年10 月から今年6 月までの9 ヵ月間で、BSE 関連倒産は64 件、負債総額390 億6500 万円にのぼっている（7 月に倒産した日本食品（株）は除く）。このうち4 社に3 社が『食肉販売』・『焼肉店経営』業者であることが判明。規模的にみると、負債額10 億円未満の倒産が全体の8 割強を占めており、中小・零細企業がBSE 騒動による影響を直接受け、倒産に至っていることを裏付ける結果となった。
倒産主因別では、『販売不振』による倒産が半数以上にのぼっている。また、倒産態様別では、『破産』がほぼ半数を占め、また『任意整理』も営業を継続しないケースが目立つなど清算型の倒産が約9 割を占めており、BSE 騒動による消費者の牛肉離れが本業不振に苦しむ業者を直撃し、事業停止にまで追い込まれている姿が浮き彫りになった。
昨年末のBSE 騒動以降、食品メーカーによる偽装表示事件や無認可添加物問題などが相次いで発覚している。牛肉のみならず食料品全般に対する消費者の眼は厳しさを増しており、今後も関連業者への影響が懸念される。
詳細は本文（PDF 85.1KB）をご覧ください。
http://www.tdb.co.jp/watching/press/p020704.html
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↓アメリカ最大の食肉供給会社 タイソンフード株価
Tyson Foods Inc. (TSN) 18.04
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=TSN&t=my&l=on&z=l&q=l&c=
タイソンフードホームページ 売上高 約２兆円
http://www.tyson.com/
タイソンフードは、全米食肉輸出連合会のメンバーです。
http://www.americanmeat.jp/members/alphabet.html#link_t
Tyson Foods, Inc.
URL：http://www.tyson.com/
Address：800 Stevens Port Drive Dakota Dunes, SD 57049
605-235-2061
605-235-3678
jaime.saide@tyson.com
http://www.samejima.ne.jp/activity/bse-hokubei.html
北米で牛肉事情を調査 米の個体管理著しく遅れ
米国産牛肉の輸入再開が検討される中、鮫島議員（民主党ネクスト農水相）は７月１９日から２１日まで、北米のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の状況を確かめようと、党の調査団を率いて米国、カナダを訪れました。
他の調査団参加者は松下新平参院議員、西山聡党政策調査会主任で、カナダ農業省、食品検査庁、米農務省、国立衛生研究所のほか、米国食肉処理最大手のタイソンフード社（アーカンソー州）を訪問しました。
日本政府は、ＢＳＥ感染国である米国、カナダの牛肉を、２０ヵ月齢以下の牛のものに限って輸入再開を検討しるため、牛の月齢を判別する方法が重要となります。
調査の結果、カナダは牛の９７．７％が個体識別管理されているのに対し、米国はほぼ全頭が肉質等級による月齢判別であることが分かりました。
日本向けの米国産牛肉は、同等級「Ａ４０」のものが輸出されます。「Ａ４０」は１７ヵ月齢以下の牛が主体で、対日輸出量は２０ヵ月齢という条件をさらに下回ることになります。米国産牛肉の輸入さ再開されたとしても、需要量を満たすにはほど遠いといえそうです。
日本人を狙う恐怖の在日スパイラル構造
パチンコをする→負ける→サラ金からお金を借りる→再びパチンコに使う→
たまに勝って風俗やパブ、焼肉を食べる→そのお金が北朝鮮へ不正送金
→テポドン製造、不審船製造、日本人拉致などに使われ→深刻な日本の脅威に！！
http://www.geocities.co.jp/Outdoors-Marine/1235/ZAINICHI.htm
焼肉店等に対する金融支援の状況について（牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連）
--------------------------------------------------------------------------------http://www.pref.gunma.jp/hpm/shouseika/00019.html
牛海綿状脳症発生以来、焼肉店等飲食業者の方を中心に商政課及び行政
事務所労働経済課の融資相談窓口に、多くの相談が寄せられております。
今年度大幅な制度改善を図った経営強化支援資金を始めとした、制度融
資の積極的な利用を働きかけてきた結果、平成１３年１２月１４日現在の
制度融資の利用状況は下記のとおりです。
年末を控え、金融機関、商工会、商工会議所及び市町村に重ねて協力を
要請し、融資相談窓口についてのＰＲを徹底するとともに、制度融資の積
極的な活用を促進していきます。
■経営強化支援資金利用状況(BSE関係)
件 数：１１件
融資総額：２億３，８００万円(1件あたり 2，164万円)
(業種内訳) (件数) (金 額)
飲食店 ７件 1億2，800万円(１件あたり 1，829万円)
食肉販売加工業者 ２件 8，000万円(１件あたり 4，000万円)
食肉加工業者 １件 1，000万円
食肉卸販売業者 １件 2，000万円
【参 考】
■ＢＳＥ関係融資相談のうち具体的な内容まで言及した件数 ２３件
電話による簡単な融資相談を含めると、概ね７０件程度あり、連日対応して
ている状況です。
■群馬県信用保証協会による保証実績(上記の経営強化支援資金に対する保証を含む)
件 数：１９件
保証総額：３億３，３００万円（１件あたり 1，753万円）
牛海綿状脳症(ＢＳＥ)被害等でお困りの中小企業者を支援します！！
（融資相談窓口及び制度融資のご案内）
群馬県商工労働部商政課
県では、牛海綿状脳症の風評被害等により、お困りの中小企業者の方を対象に融資
相談窓口を設けています。ご利用しやすい制度融資も用意しておりますのでお気軽にご
相談下さい。
１ こんな方は是非相談窓口までどうぞ！！
○焼肉屋を営業しているが、狂牛病の影響で、お客さんが減っていて、昨年と比べ
て売上が落ち込んでいる。
○家畜用飼料を販売しているが、昨年に比べて売上が減少してしまい運転資金不
足を解消したい。
○食肉を販売しているが、商品の仕入が不安定で、売上が落ちてしまった。
など
２ 相談窓口
詳しいことは、次の相談窓口までお問い合わせ下さい。
○群馬県庁商政課金融係(県庁１２階北) ＴＥＬ０２７−２２６−３３３２（直通）
３３３３（直通）
○各行政事務所労働経済課 前 橋 ＴＥＬ０２７−２３１−２７６５（代表）
高 崎 ＴＥＬ０２７−３２２−４６８１（代表）
渋 川 ＴＥＬ０２７９−２２−０７７７（代表）
伊勢崎 ＴＥＬ０２７０−２５−０７８２（代表）
桐 生 ＴＥＬ０２７７−５４−４４８２（代表）
太 田 ＴＥＬ０２７６−３２−２２１５（代表）
３ ご利用いただける資金
経営強化支援資金（詳しくは裏面をご覧下さい）など。
売上の減少や取引先の倒産などで、運転資金を必要とされる方等にご利用いた
だけます。
経営強化支援資金の融資案内
（略称「経営強化」）
群馬県商工労働部商政課
この資金は、売上げの減少や取引先企業の倒産等により影響を受ける中小企業者の経
営の安定や業況の回復を図るため、金融機関及び群馬県信用保証協会と協力して実施す
る融資制度です。
資金の内容
対象となる方 県内に事業所があり、県内で１年以上事業を行っている中
小企業者又は中小企業団体で、最近６か月又は３か月の売上
高又は粗利益が前年、２年前又は３年前の同期と比較して
５％以上減少し、一時的に経営の安定に支障を生じている方
等
（詳しくは県商政課、県行政事務所労働経済課、信用保証
協会、取扱金融機関までお問い合わせ下さい）
融資限度額 ８，０００万円
融資利率 年２．１％以内
（別途保証料が必要 信用保証料０．６％〜０．８％）
融資期間 運転資金 １０年以内（内据置１年以内）
設備資金 １０年以内（内据置２年以内）
返済方法 年１回以上の元金均等分割返済
担保・保証人 金融機関や信用保証協会と相談
申込先 銀行・信用金庫・信用組合・商工中金
取扱期間 随時
このほかにもいろいろな資金があります。まず相談窓口までご連絡下さい。
【参 考】
経営強化支援資金融資枠 ８０億円
１１月末現在利用実績 ３９億 ７２０万円
融資枠残 ４０億９，２８０万円
問い合わせ先 商政課 電話 027-226-3332 ＦＡＸ 027-223-7875
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。