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2005年 10月 5日 水曜日 11:02 JST
[ワシントン 4日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の高官は、中国は、より柔軟な通貨制度を導入することで恩恵を受ける、との見方を示した。ただ、その一方で、中国の為替政策が相場操縦にあたるかどうか判定するのは難しい、との認識も示した。
アジア太平洋局のスティーブン・ダナウェイ副局長が、IMFの機関誌「IMFサーベイ」のインタビューで語った。
同副局長は、人民元の変動をより自由にすることは、中国の巨額の貿易黒字の削減につながり、世界経済成長にとってリスク要因とみられている不均衡の解消に寄与する、と指摘した。
ただ、「中国は、非ドル通貨に対する上下双方への変動を容認しており、基本的に固定為替相場制のルールに従っている」と述べ、中国が輸出品を海外市場で不当に安価に保つために自国通貨を低すぎる水準に固定しているとは断言できない、との見解も示した。
スノー米財務長官が、IMFによる各国通貨制度の管理強化が必要、との見方を示すなど、米国は人民元の柔軟な取引を求め、中国に圧力をかけている。
米財務省は、貿易相手国の為替政策に関する報告書を11月に発表する予定で、その中で中国を為替操縦国と認定する可能性がある。
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