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大手住宅メーカー、ミサワホームを産業再生機構の支援が必要なように見せかけるため、故意に決算内容を悪くしたとして、同社を去った三沢千代治氏(67)が近く、中央青山監査法人の公認会計士3人を証券取引法違反(虚偽記載)の罪で東京地検特捜部に告訴することが3日、夕刊フジの調べで分かった。代理人の小長井良浩弁護士は「今週中にも告訴状を特捜部に提出する」と話している。
告訴したのは、中央青山の上野紘志前理事長らミサワホームを担当していた公認会計士3人。
関係者によると、ミサワホームが平成16年11月19日に発表した第1回決算短信(連結)では、経常利益は92億円で、最終利益は40億円。通期の最終利益は100億円を見通していた。
しかし、第1回決算短信の発表前後に中央青山が態度を豹変させ、突然監査方針を変更。ミサワの関係会社への貸付金に対する貸倒引当金を204億円も積み増し、特別損失として計上するように指摘した。
ミサワは12月7日に決算短信を訂正、経常利益は変わらないものの、最終損益が164億円の赤字に転落。通期の予想最終利益も5億5000万円に減ったという。
この訂正の結果、ミサワは債務超過に近い形になり、同月28日、主取引銀行であるUFJ銀行とともに産業再生機構に支援要請せざるを得ない状況に追い込まれたとしている。
三沢氏側は、中央青山がミサワの16年9月中間期決算の数字を悪く見せかけるため、虚偽の決算数字を半期報告書に記載したと主張。これは、証取法違反(虚偽記載)にあたるとしている。
関係者は「三沢氏は、中央青山と取引銀行のUFJ銀行が意図的にミサワグループを再生機構に持っていくために画策した、とみて告訴に踏み切ったようだ」と話す。
ZAKZAK 2005/10/03
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_10/t2005100325.html