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(回答先: 【ＣＨＯＫＫＡ：チョッカ】平成電電、民事再生法の適用申請・負債総額1200億円 ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 03 日 13:26:45)
□通信ベンチャー平成電電が倒産、「第２のＭＴＣＩ事件」か！？ [東京アウトローズ]
http://blog.melma.com/00143878/20051003140653
通信ベンチャー平成電電が倒産、「第２のＭＴＣＩ事件」か！？
「ＣＨＯＫＫＡ」「電光石火」などの派手なテレビＣＭで知られる平成電電（佐藤賢治社長、東京渋谷区）が３日、負債約１２００億円を抱えて倒産した。同社はすでに東京地裁に民事再生法の適用を申請したという。
もともと平成電電は、九州大学工学部を卒業して中堅ゼネコンに勤めていた佐藤賢治氏が脱サラしてつくった「ネットワーク」を母体にしている。同社は不動産仲介・カラオケなどを行っていたが、バブル崩壊を乗り切ることができず、９５年に休業している。
そうした経緯から佐藤氏は社長を一時退いていたが、「ネットワーク」はインターネット事業に再進出。９８年には本社を福岡から東京に移し本格的な通信業者となった。佐藤氏は２０００年に社長に復帰し、固定電話事業などを展開し、社名も０２年に「平成電電」と変更。知名度をあげていった。売上高も０３年１月期９７億円、０４年同期２７３億円、０５年同期４４１億円と倍々ゲームの勢いだった。
しかし、通信事業は大きな設備投資を必要とする。かねてより、平成電電は売上高ほどには収益が伸びていないのではないか、との懸念が金融機関などから出ていた。主力行の中には「要注意先」に分類を落していたところもあったという。
こうした状況を象徴するのが、「平成電電システム」を利用した資金調達。一般投資家から出資を募り、１口１００万円で配当利回りは年１０％を予定していた。倒産する直前にも「平成電電匿名組合第２１号」の募集広告を、日経新聞に大々的に載せていた。しかし、常識的に見て、年１０％の利回りを保証する金融商品などあり得ない。
そのため、「第２のＭＴＣＩ事件」の可能性もあるとして、すでに一部の全国紙社会部記者が取材に動き出した模様だ。
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http://www.asyura.com/sora/bd9/msg/846.html
投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 09 日 17:18:0
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。