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(回答先: 自己レス 投稿者 姫 日時 2005 年 10 月 02 日 10:06:50)
>産業がインフレに持ちこたえられず、スモールサイジングに拍車がかかり、
>職場の無くなった労働者の扱いをどうするか、体制派の政策判断に期待したいですね。
・・すいません、わかったようなこと言って、ホントは全然わかってないのですが・・(^^;
ただヨーロッパに長く住み、しかも驚異的に高い失業率を誇る(?)国にいて周囲を見渡すと、数字から想像するような悲惨が見当たらない。
過去においては“欧州最貧困国”と言われたギリシャにおいても、“あからさまな貧困”にはお目にかかれなかった。
それは庶民の生活の礎が、地下経済に拠っているからなんですね。
そもそもあの国には、源泉徴収で収入がガラス張りのサラリーマンは全体の3割くらいしかおらず、しかも彼らすら“副業”に精を出している。
アパートの大家が契約書を2枚作成し、1枚は税務署用、もう1枚は実際の家賃の契約書にするといった手口は朝飯前。
よくまあ国が潰れないものです。
このままいって日本もいよいよとなったら、政府としても国民の“副業”を黙認するといった方法をとるしかなくなるのではないか?
じっさい日本の失業率が20%に達したなんてことになったら、政府もまともな徴税を諦めるしかなくなる。
それでも手綱を放さないとなったら、未曾有の暴動となるでしょうね。
もっとも、地下経済を頼りに生きていけるほど、日本人は逞しいか?
いちど“繁栄”を味わってしまった国の国民は、ひ弱です。