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(回答先: 首相、=特別会計の抜本見直しを表明=・衆院予算委 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2005 年 9 月 30 日 23:14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050930AT1F3002330092005.html
財務省は30日、財政投融資の2005年度の原資となる財投債(国債)の郵便貯金、簡易保険、年金資金による直接引き受けを予定より3兆500億円減らすと発表した。都市再生機構が財政融資資金特別会計への資金返済を増やし、特会の資金繰りに余裕が出るためだ。郵貯などは財投債を引き受ける予定だった資金を債券市場や株式市場に振り向ける見通しだ。
01年度の財投改革で郵貯、年金が資金を財投に預ける制度は廃止され、財投債の発行で財源を調達する仕組みになった。財投は預かった資金を郵貯などに返済しているが、返済が終わる07年度までは財投債の発行が膨らむため、一部を郵貯、簡保、年金が市場を通さずに直接引き受けている。
05年度は財投債(31兆3000億円)のうち19兆3000億円が直接引き受け分。これを郵貯は1兆1000億円、年金は1兆5000億円、簡保は4500億円減らす。今年度から始まった都市機構の財投への繰り上げ返済が民間銀行からの借り入れにめどがついて予定の1兆円から3兆2000億円に増えたことなどで、資金調達の必要が薄れた。 (23:37)
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