Nevada経済速報９月２９日（木）１０：２５
...2005/09/29(Thu) 10:32:40...

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給与総額の減少と株高
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今、株高を演じるために、景気は回復している、サラリーマン達の収入が増えており、これが消費を牽引していると報じられていますが、国税庁はこれを真っ向から否定するデータを公表しました。

＜民間給与総額　７年連続減少＞

詳細はＶｏｌ．２０　ワールドレポート（２００５年１０月１日）で解説させて頂きますが、２００４年一年間で民間企業に勤務する者が得た給与総額は２兆８，５２９億円減少の１９５兆４，１１０億円となっているのです。、
一年間で３兆円近い＜減収＞になっているのです。
そして、給与所得者数は一年前に比べ１３万人減少し４，４５３万人となっています。
正社員が減少し、パート等が増えたためとされています。
これから一体どのような姿が見えてくるでしょうか？
景気は回復しているからサラリーマンの収入が増えており、消費も増えているというコンセンサスは事実ではないことになります。
今の株高の一つの理由が＜消える＞ことになります。
それでも当面は“行け行けどんどん”とばかり買い上げていくのでしょうが、今の株高を理由がないとして＜利食い売り一本＞を行っている機関投資家もおり、果たしてどちらに軍配があがるでしょうか？

※転送・転載厳禁

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

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