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2005年09月29日15時22分
産業再生機構の支援のもとで経営再建中のダイエーが、岡山店(岡山市)や南松山店(松山市)を閉鎖し中国・四国ブロックから全面撤退する方針を固めたことが29日、分かった。同日にも発表する。閉鎖店舗数の合計は当初予定の53店舗を上回り、54店舗に上る見通しだ。
再生機構は当初の再建案に中国・四国ブロックからの全面撤退を盛り込んだが、ダイエーが独自に検討した結果もこれを踏襲することが確定した。ただし、ダイエーの営業区域分けでは、山口県の西部は九州ブロックに含まれる。
ダイエーは段階的に閉鎖店舗を決めてきたが、中国・四国ブロックでは岡山店と南松山店の2店舗が残り、存続を模索していた。しかし、「物流などを考えると、1、2店舗だけを残すのは非効率だ」(ダイエー幹部)との理由で、採算向上が見込めないと判断した。
再生機構は全国約260の店舗のうち、53店舗の閉鎖を検討していた。ダイエーは新経営陣が発足した5月以降、当初の53店舗案にとらわれない形で店舗ごとの採算を改めて見直し、結局閉鎖店舗数を若干数上積みすることにした。
店舗閉鎖に伴い、ダイエーは05年2月時点で約9600人の人員を、06年2月までに約7300人まで減らす予定。退職者の不補充などによる「自然減」をのぞくと約1500人を削減する必要があり、ダイエーは年内に一般社員を対象に1000人規模の早期退職者を募集する方針だ。
http://www.asahi.com/business/update/0929/104.html