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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu103.htm
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＜東京債券市場＞日銀審議委員の講演での発言受け続落
また始まった財務省日銀の金利高増税路線で景気は腰折れ
2005年9月29日 木曜日
◆地ならし発言相次ぐ 量的緩和解除で日銀委員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000273-kyodo-bus_all
２００１年３月から続く量的金融緩和策の解除を視野に入れた日銀政策委員の発言が相次いでいる。８月の政府・日銀による景気の「踊り場脱却宣言」以後、経済指標の好転や株高でデフレから抜け出す展望が開けてきたことが背景にある。デフレ不況脱却を目指してスタートした政策は４年半を経て、ようやく「出口」に向けた地ならしが始まったといえそうだ。
２８日には須田美矢子審議委員が高知市内での記者会見で「年度内に（解除が）起こるかもしれない」と述べ、長期金利は一時急上昇。市場の解除観測は一段と強まった。８月末以降、慎重派と目されていた岩田一政副総裁を含め、早期解除に意欲を示す発言が続いていた。
（共同通信） - 9月28日21時42分更新
◆財務省と日銀の政策スタンスは合っているのではないか＝財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050928-00000026-reu-bus_all
［東京 ２８日 ロイター］ 谷垣財務相はロイターの取材に対し、財務省と日銀の政策に関するスタンスは「合っているのではないか」と述べた。
同相は、日銀審議委員らから量的緩和政策の解除時期について強気な発言が相次いでいることに関して、今は足元をしっかりみていきたい、と述べた。
日銀の須田審議委員は、高知県金融経済懇談会終了後に記者会見し、金融経済情勢や金融市場が許せば、量的緩和解除後のゼロ金利から、速やかに低金利に移れると期待している、と述べた。また、量的緩和解除については、今年度中にできるかもしれないし、できないかもしれない、とした。
（ロイター） - 9月28日17時34分更新
◆＜東京債券市場＞日銀審議委員の講演での発言受け続落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000008-mai-bus_all
２８日の東京債券市場は、日銀の須田美矢子審議委員が、年度内の量的緩和政策解除の可能性に言及したと伝えられたことや日経平均株価が年初来高値を更新したことから国債が売られ、長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の利回りは１・４４０％と、８月２３日以来の水準まで上昇（価格は下落）した。
（毎日新聞） - 9月29日0時58分更新
◆ニュースと感想 （９月28日） 小泉の波立ち
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
「増税と景気腰折れ」について。
前項でも述べたとおり、来年には大規模増税が来る。その理由は、「デフレを脱却しつつあるから」という政府・日銀の楽観的な見込み。
で、どうなるか？ 思い起こすといいのは、2000年夏の日本経済だ。やはり「デフレを脱却しつつある」と見込んで、ゼロ金利を解除した。その直後に、景気はふたたび奈落の底へと落ち込んでいった。
このあと、マネタリストは「日銀がゼロ金利を解除したからだ」と大合唱した。しかし、である。たったの 0.25％の金利引き上げが、それほど大規模な景気悪化を起こすはずがない。そもそも、銀行の貸出残高は、ゼロ金利解除の前後で、ほとんど変わっていないのだ。とすれば、ここでは、ゼロ金利解除の効果は、ごく限定的だったことになる。
その意味は、何か？ こうだ。
「いくらか景気が回復しつつあるように見えても、それは中短期的な景気循環・景気変動の一種にすぎない。人が歩きながら周期的に左右にわずかに傾くように、経済も進みながら周期的にわずかに好転したり悪化したりする。その理由の多くは、外需である。輸出が増えて、景気が良くなる。輸出が減って、景気が悪くなる。……で、今回は、原油高のせいで、輸入コストが上がるから、輸入が増えるのと同じことになり、輸出の減少と似た効果が出る。具体的には、国内所得の減少だ。所得の減少が、じわじわと効果を出し、国内消費を減らす。一方で、企業の投資は過熱気味だから、供給過剰・需要不足という、需給ギャップがふたたび発生しやすい。
結語。
「いくらか景気が良くなったから、デフレ脱却と見て、増税する」
というのは、いつか来た道である。
「いくらか景気が良くなったから、デフレ脱却と見て、ゼロ金利解除」
というのに、よく似ている。ただし、実質的な効果は、はるかに悪い。ゼロ金利解除の場合は、景気に対するマイナス要因は、心理的なものを覗いては、ほとんどなかった。それにもかかわらず、景気は自律的に（周期的に）大幅に悪化していった。一方、今回は、増税および原油高という莫大な悪化要因がある。それに加えて、景気が自律的に（周期的に）大幅に悪化していく。ダブルパンチないしトリプルパンチだ。
そこで、私は前もって、こう予想しておこう。
「来年の大増税にともなって、日本の景気はふたたび大幅に悪化していく」
と。そして、その根源は、こうだ。
「企業の利益向上ばかりを見て、国民の所得の不足を見ていない。国民から企業に所得が移転しているから、企業の利益が好決算になっているだけなのに、それを景気回復と誤認しているから、病気を健康と誤認する。本来ならば国民の所得を増やすことで、内需を拡大するべきなのに、逆に、国民の所得を奪うばかりだから、需要が増えず、健全な成長過程に乗らない。」
要するに、物事の本質（経済全体）を見ず、物事の半面（企業の側）だけを見る。そのせいで、病気の治療をするべきときに、それとは正反対の処方をやる。あげく、病気がぶり返して、奈落の底へ。
詐欺師を信じたツケですかね。……というか、詐欺師にだまされた国民の自滅。自業自得か。
◆ニュースと感想 （９月27日） 小泉の波立ち
「増税がやってくる」について。
小泉の勝利を受けて、いよいよ増税がやってくる。06年の増税（定率減税の半減）はすでに決まっていたが、追い打ちをかけて、07年の増税（定率減税の全廃）もなされそうだという。（朝日・朝刊 2005-09-14 ）
「景気が回復基調だから、さっそく財政再建を」
という発想だ。ちょっとはまともに思えるが、まったく間違った発想である。これはつまり、次の発想と同じだ。
「肺結核になって、ペニシリンを打ったら、状況が少し改善した。そこで、来月からは、ペニシリンを打つ量を半減しよう。再来月からは、全廃しよう」
病気が治りきらないうちに、こういう方策を取ると、治りかけた病気がぶり返す。正しい措置は、こうだ。
「病気が完治するまで、治療をやめない」
これが最も効率的な方法だ。金もかからないし、日数もかからない。一方、「途中でやめる」という方法を取ると、目先の金は節約できるが、病気がぶり返すので、トータルのコストは大きくふくらむ。……例はある。橋本増税による不況悪化だ。これは、いつか来た道である。
そもそも、「景気回復」が真実であるなら、まず、「金利の引き上げ」が必要だ。どのくらい挙げるかはともかく、少なくとも、「ゼロ金利」なんていう異常な状況は、脱しなくてはならない。最低でも、１％。できれば、２％。……この程度の金利水準になるくらいでないと、経済の実態はとても回復基調にあるとは言えない。
ところが、現実は、金利ゼロである。病気でいえば、「寝たきり」の状態だ。同じ「寝たきり」でも、「最悪の寝たきり」から、「いくらかマシな寝たきり」になった。それだけのことだ。「病気が治った」とはとても得ない。その証拠が、「ゼロ金利」である。
とすれば、こういう「寝たきり」の状況で、「消費だけを狙い撃ちする」という処方を取ると、病人の一番弱いところを攻撃することになる。たとえて言えば、体力が衰弱しきっているときに、金の節約を名目に、絶食させるようなものだ。まずは体力向上のために、食事を豊かに取らせるべきなのに、逆に、「金の節約」を名目に、病人の食事を奪う。……最悪だ。
結語。
景気がいくらか底打ちしたからといって、現状はいまだに「寝たきり」である。健康になったわけではない。増税というふうに経済を最も痛めつける方針は、取るべきではない。まずは「金利の上昇」（平常水準に戻すこと）が先であり、「増税」はそのあとに来る。
なぜか？ 「増税」は、基本的には、インフレ対策（物価上昇対策）なのである。過熱した需要を冷やすためのものだ。物価がどんどん上昇して困るときには、「増税」が必要だ。しかしながら現在は、物価上昇どころか、物価下落が起こっている。こういうときに必要なのは、「減税」であって、「増税」ではない。
現時点では、消費が増えないまま、投資ばかりが拡大している。このままだと、供給過剰で、景気はふたたび下向きになるだろう。だから、 「景気が回復基調」であると思うのであれば、過熱気味の「投資」を抑制するべきであり、逆に、不足気味の「消費」を抑制してはならない。
「定率減税の廃止」というのは、いくらか治りかけた経済を、ふたたびどん底に突き落とそうとする政策だ。最悪の政策である。決して取ってはならない政策だ。
（私のコメント）
２７日に株が高くなってきたことを書きましたが、大局的に見ればまだ底値でのこう着状態から抜け出せたに過ぎません。１２０００円が壁でしたがそこを突き抜けて来ましたが、原動力は外人買いで郵政民営化を進める小泉内閣を支援するものだろう。それに国内の機関投資家や個人が買ってきたら売りぬけるつもりでしょうが、多くの国内投資家は乗り遅れたようだ。外人投資家の先回りをするには彼らを十分に分析する必要があるだろう。
株が上がってきたことでデフレであるにもかかわらず日銀や財務省は早くもゼロ金利脱出や増税路線をとるつもりのようだ。株式は景気の先行指標だから、このまま高くなって行けば景気も回復したと言えるのでしょうが、石油高で市況商品は高くなっても一般消費物資は安くなり続けている。土地なども東京の一部は上がっても、ほとんどはまだ下がり続けている。東京から地方へ波及してゆくだろうか。
これは２０００年頃も見られたことでありゼロ金利解除して景気は腰折れしてしまった。こんなことを最近は５年ごとに繰り返しているように見える。財務省の役人も数年で転属してゆくから前回の失敗を生かせないまま新任の担当者が同じ間違いを繰り返すのだろうか。小渕首相は二兎を追うようなことはしないと景気回復路線をとりましたが急死してしまった。１００兆円もの赤字国債が増えたことを気にしていたのでしょうが、小泉首相は１７０兆円増えても平気でいる。
これは赤字国債を気にしているから先行き暗くなるのであり、赤字国債でも国内で消化できているうちは強気に景気回復路線をとるべきだったのだ。それが郵政の民営化で国債の引き受け手が無くなり債券市場が下落し始めましたが、日銀も金融緩和路線を変更するようだ。本当に景気が回復してきたのならそれでいいのでしょうが、財務省が悪乗りして定率減税を廃止して増税路線をとるようだ。
小泉の波立ちの記事でも指摘しているように、消費が低迷している時期に増税をする事は景気に大ダメージを与える。確実に増税分だけ消費は減るからだ。国民所得が伸びている頃に景気が過熱して冷やす意味で金利を高くしたり増税したりすればそれなりの効果がありますが、デフレ状態でそれをすると言うのは自殺行為だ。
自然な状態で株が上がり景気も回復したと言うのなら金利も上昇して行くのでしょうが、今回の株の上昇は外人の思惑によるもので、それが当たるかどうかは分からない。そんな状態なのに金融緩和をやめてゼロ金利を解除すれば２０００年の二の舞だ。今回の株の上昇を景気回復に結び付けるには現在の減税路線を続けなければならない。
株式市場も構造改革は出来ずに黒い霧は立ち込めたままで、ホリエモンや村上ファンドはやりたい放題の事をしても証券監視委員会や金融庁は動こうとしません。彼らの背後には外資系証券会社がありホリエモンや村上ファンドは彼らと組む事でやりたい放題の事が出来る。竹中大臣が内閣にいる限り外人投資家の天下は続くだろう。
◆「疑わしきは罰せず」の村上ファンド？ ９月２８日 HIT株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
阪神電鉄を今月の１５日から買い始めて大量保有報告書を提出した村上ファンドの行動に疑問を持つファンドマネージャーが多いようです。村上氏は「純投資」と説明しますが、普通のファンドなら、株価を刺激しないようにじっくり安値を拾う形でポートフォリオを作ることが普通です。短期間に１０００億円程の資金を使って株価を急騰させるような買い方をすることは常識では「純投資」とは言わず、「投機」と言うのではないでしょうか。一般的なファンドマネージャーからすれば、「買占め屋」とどこが違うのか理解できないのも無理はありません。
更に、この急騰劇は１０年前に発行され今月末に償還となる「転換率０％」だった２５０億円の転換社債（ＣＢ）が絡み、胡散臭さが漂います。村上ファンドは転換社債も買っていたと伝えられますが、転換社債は償還日まで持つだけなら単なる額面で償還される社債に過ぎません。ところが、５０５円の転換価格を越えた瞬間から社債から株式としての価値を持つことになることはみなさんご存知の通りです。
つまり、村上ファンドは転換社債を社債で償還させるつもりなら短期所有する旨みが薄く、５０５円以上の株価に買い上がることを当初から目論んでいたと見ることが常識的でしょう。転換社債を先に買っておけば、結果的に株式を安く大量に仕入れることが出来たことになります。阪神電鉄のＣＢは明日が転換請求の最終日ですから、それまでの短期間に株式を集中買いしなければ意味が無かったのであり、「純投資ではなく株価操縦」であったという疑惑の声も聞かれます。「疑わしきは罰せられない」のが法律の決まりですが、巨利を得たのは村上ファンドと償還金の２５０億円を支払わずに済んだ阪神電鉄であることは事実です。出来レース（？）で損害を受けたのは売り方とＣＢをディスカウントで買い、つなぎ売りした証券ディーラーということになります。このような「純投資」が許されるならＳＥＣは必要ないでしょう。
日経平均は再び大商いで直近の高値を更新しました。過熱する市場の一方でソフトバンクやライブドアのように冷める一方の市場があり、１ヶ月で１０００円程度も上昇した日経平均ですが、信用の買い方の評価損率はまだ一度もプラスになっていません。今年前半に利益が出たタイプの個人投資家の多くが相場の「質的変化」に取り残されたことは明らかで、売り方の２０％近い評価損率の悪化とトータルすると信用取引利用者の利益の水準がかなり低い可能性があります。ここで更に失敗しやすいパターンは、冷え切った市場の銘柄をロスカットし、過熱する銘柄に切り替えていくことかもしれません。今になって質的変化への対応を強行すると更に深みに嵌る可能性があります。大口投資家が買わずに人気が出ないからといって、一緒に売られる内容の良い銘柄まで投げる必要は無いと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。