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2005年 09月 29日 木曜日 06:07 JST
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米財務省のレビンガー次官補代理は２８日、下院歳入委員会の「日米経済・通商関係」に関する公聴会で、日本経済がようやく停滞から浮上したとしながらも、さまざまな「逆風」に直面していると証言した。
同次官補代理は、「デフレは減退したがまだ続いている。多くの小規模金融機関・企業は依然として弱い」と言明。「何年も刺激策を続けた結果、日本は７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に参加するどの国よりも対国内総生産（ＧＤＰ）での財政赤字および政府債務が大きい」と述べた。
レビンガー次官補代理は、高齢化や労働人口縮小によって日本の長期的な潜在成長率が約１．５％になっているという見解も示した。米潜在成長率は３．５％から４％。
また、ブッシュ政権が日本とともに幅広く金融セクターの問題について協議しており、協議内容が日本市場への参入拡大のアクセスを得ることだけにとどまらないと話した。
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