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９月28日（ブルームバーグ）：ニューヨークの米連邦高裁は28日、クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）や米ゴールドマン・サックス・グループやメリルリンチなどが新規株式公開（ＩＰＯ）で業界ぐるみの不正な談合を行っていたことが反トラスト法（独占禁止法に相当）に違反するとして投資家が金融機関12社を相手取り損害賠償を求めた訴訟について、訴えの根拠があるとの判断を下した。
一審の判事は2003年11月に、ＩＰＯは米証券取引委員会（ＳＥＣ）の管轄であるため、各社は連邦法の反トラスト法の適用を受けないとして同訴訟を棄却していたが、上訴審はこれを覆した。
高裁のリチャード・ウェスリー判事は、「規制当局の管轄下にある行動を反トラスト法の適用対象外とする意思があれば、議会にはそれができる」はずだが、議会は「今日に至るまで明示的にも暗黙のうちにもそのような措置を取っていない」と指摘。ＳＥＣの管轄下の問題についても反トラスト法を適用できるとの考えを示した。
高裁の判断は被告の金融機関にとっては打撃となる。反トラスト法の下では、原告は被った損害の３倍の賠償を求めることができる。
訴えられているのはほかに、シティグループ傘下のソロモン・スミス・バーニー（旧称）部門、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ＦＭＲ（フィデリティ・インベストメンツ）、ジャナス・キャピタル・グループ、コメリカ、バン・ワゴナー・ファンズ。
同訴訟は、約800社のインターネット企業のＩＰＯ株に投資した投資家を代表して起こされた。原告側は、金融機関が共謀により株価をつり上げ投資家に損害を与えたと主張している。反トラスト法に基づく訴訟は、連邦法の証券詐欺に当たるとして金融機関数十社を相手取ってニューヨークの連邦地裁に起こされている訴訟とは別件。今回の反トラスト法に基づく訴訟で原告は、ＩＰＯ株を購入した顧客に対し金融機関がリベートを要求し、公開後に株買い増しを求めたことが独禁法違反に当たるとしている。
原題：CSFB, Goldman, Merrill Must Defend IPO Antitrust Suit (Update6)（抜粋） {NXTW NSN INJT5T1A1I4H http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=actsIYr5Z6cM&refer=jp_asia
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
東京 木下 晶代 Akiyo Kinoshita
akinoshita2@bloomberg.net Editor:Kakuta
記事に関する記者への問い合わせ先：
ニューヨーク David Glovin dglovin@bloomberg.net.
更新日時 : 2005/09/29 09:03 JST
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