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【フランクフルト=後藤未知夫】独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は27日、国内工場の人件費抑制を柱とするリストラで労使が大筋合意したと発表した。大幅なコスト低減を条件に国内での新型車生産を決定した。ただ、最大1万人とみられる人員削減の規模や、賃金引き下げなど具体策は未定で、年内の最終合意に向けて協議を進める。
26日を期限としていた交渉の焦点は、2007年に販売予定の新型車の生産拠点だった。「ゴルフ」をベースにした小型SUV(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)で、経営側はコストが安いポルトガル工場で生産すると提案していたが、最終的に本社がある独北部ウォルフスブルクの子会社工場で生産することで決着した。
同工場は失業者の就業対策として始めた特別なプロジェクトで、ミニバン「トゥーラン」を生産している。VWの本社工場に比べ賃金水準が2割程度低く抑えられているため、VWは「新型車1台当たりの生産コストを850ユーロ(約12万円)抑制できる」(ベルンハルト取締役)と試算する。 (23:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050927AT2M2701R27092005.html