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2005年09月27日23時15分
北側国土交通相は２７日夕、日本経団連の奥田碩会長と国交省で会談し、原油高で燃料の軽油や重油が高騰しているトラック・海運業界が運賃を引き上げられるよう、荷主である産業界の協力を要請した。奥田会長は、トラック事業者や大手荷主、石油業界などの代表が集まり、運輸業界の窮状を話し合う場を経団連に設ける考えを示した。
北側国交相は、軽油価格上昇でトラック業界全体では今年度、約２０００億円の赤字になるとの見通しを示し、協力を要請。奥田会長は「運送業者と荷主が話し合うのが基本」としつつも、話し合う場を設けると答えた。
全日本トラック協会によると、軽油価格上昇による昨年３月以降のコスト増は、業界全体で約３２４０億円だが、値上げに応じた荷主は一部という。矢島昭男常務理事は「一番弱いところにしわ寄せがくる。消費者も含めて少しずつ負担してほしい」と訴える。
荷主側の小枝至・日本自動車工業会会長（日産自動車共同会長）は「自由競争で値が動くのが原則」とする一方、「パートナーの運送業者も利潤を上げてくれないと、自動車業界全体の繁栄につながらない」と配慮もにじませる。運賃引き上げによる自動車価格への影響は「（自動車の）値上げは難しい。運送効率化の努力を続ける」と述べた。
産業界では、「国がどこかに負担しろとは言いにくいのではないか。どの業界も厳しく、（商品価格への転嫁で）消費者にお願いするのが筋だろう」（新日本石油の津田直和副社長）と、経営努力による吸収に限界があるとの声も出ている。
http://www.asahi.com/business/update/0927/137.html
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