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2005.09.26
Web posted at: 12:42 JST
- CNN/AP
ワシントン――世界銀行と国際通貨基金(IMF)は25日、合同開発委員会を開き、アフリカなどの最貧国が世銀グループに対して抱える債務を全額免除することで合意し、共同声明を採択した。免除額は少なくとも約420億ドル(約4兆7000億円)に上る見通し。世界的課題となっている貧困撲滅に向けて、大きな弾みとなることが期待される。
世銀とIMFの決定は、主要8カ国(G8)が6月の主要国首脳会議(サミット)で合意した提案に基づくもの。世銀グループの国際開発協会(IDA)、IMF、アフリカ開発銀行の3金融機関が、アフリカ・中南米18カ国の債務を免除する。
またほかに約20カ国も、一定の条件を満たせば債務削減の対象になる。このため債務免除額は最大で約570億ドル(約6兆3000億円)に達する可能性もある。
免除された債務は日米英仏独伊加ロのG8各国が負担することになり、年内にも各国の負担割合が決まる。
無条件に債務を免除される最貧国18カ国は、ベナン、ボリビア、ブルキナファソ、エチオピア、ガーナ、ガイアナ、ホンジュラス、マダガスカル、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ニカラグア、ニジェール、ルワンダ、セネガル、タンザニア、ウガンダ、ザンビア。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200509260008.html