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http://www.nomuraholdings.com/jp/news/cm/20050115/detail01.html
2005年1月10日 日本経済新聞意見広告
好調な企業業績をはじめ、日本経済復調への足取りが鮮明になってきた。さらに一方で、税制改革や証券仲介業の解禁、そして四月に控えるペイオフ完全解禁など、直接金融拡大への施策も着実に進展している。日本経済の活性化に向けた金融サービス業の役割や期待について、金融財政政策が専門の慶応義塾大学経済学部吉野直行教授と、野村ホールディングス古賀信行社長が話し合った。
慶應義塾大学教授
吉野 直行 氏
野村ホールディングス
執行役社長兼CEO
古賀 信行
直接金融の拡大、経済活性化の基盤に商品ラインアップで投資機会広げる
古賀： わが国の金融システムは長らく、銀行が資金を集めて企業に融資する間接金融が主体でした。しかし銀行に過度のリスクが集中したために、近年の長期経済低迷をもたらしました。今後は多くの投資家が自らの判断でリスクを取り、その結果リスクが分散される直接金融の仕組みが、新たな成長過程での基盤になります。また最近は年金不安などを背景に、老後資金を自助努力で築こうとする意識が急速に高まってきました。社会の構造変化に対する前向きな認識が、閉塞感から活力への転換を果たしていくと考えます。
吉野： 例えば英国の場合、製造業が不振な中で、金融業の活性化が経済再生の原動力になりました。特に金融業のグローバルな活動と、海外成長市場での運用が大きな成果をもたらしました。日本には1,400兆円に上る個人金融資産がありますが、その利回りはほぼゼロの状況です。もし運用効率を上げることができれば、消費や企業活動を活性化させ、国の財政にも相当な好影響をもたらします。金融機関が海外を含めた優れた商品を幅広く提供し、個人や企業の運用益を高めていく努力が何より期待されます。
古賀： 元本さえ減らなければ良いという発想ではなく、最近は国際分散投資に積極的に取り組む個人が増えてきました。また国内の商品についても、不動産投資信託や変額年金保険など年々多様化しています。「貯蓄から投資へ」というスローガンだけではなく、やはり具体的な商品ラインアップが人々の投資行動を促していくと考えます。
吉野： 金融商品の販売チャネルが広がる中で、今後の証券会社に求められる最大の要点は、運用力と商品性ではないでしょうか。さらに個人が最適な商品を選択して長期的にお付き合いできるよう、アドバイスの充実や金融機関の内部でインセンティブが上手く働く工夫も大切になると思います。
経済・証券教育の長期的な取り組み「貯蓄から投資へ」のシフトを促す
古賀： 日本では、投資でお金を得ることをあまり好意的に評価しない風潮があります。経済社会における投資の意義や、リスクに対する正しい知識を広げることが、証券市場の発展には不可欠です。野村証券グループでは経済・証券教育活動に特に力を入れており、全国110を超える大学での寄付講座をはじめ多数の活動を展開しています。これらは短期に成果が表れるものではありませんが、投資家のすそ野拡大に向けて地道に取り組んでいきたいと思います。さらに言えば、証券税制のあり方についても、投資が経済発展の一助になるという明確なメッセージが国民に伝わるような体系作りを望みます。
吉野： 日本の個人金融資産に占める預貯金の比率は欧米と比較すると突出していますが、明治の中ごろは低水準でした。当時「貯蓄は日本人の気風に合わない」と断言されたほどです。そこで貯蓄思想の教育を小学校に取り入れるなど、息の長い活動によって定着したという経緯があります。投資の普及にも長期の取り組みが重要ですし、また従来型のマニュアル教育とは違うさまざまな教育活動も求められます。
持続的成長の契機とらえる日本経済金融資産の収益性向上が成長の鍵に
古賀： 経済環境の潮目が変わり、リスクマネーの提供者が少しずつ広がり始めたいま、日本が持続的成長に転じる契機だと見ています。その中で私どもは優れた金融ソリューションの提供に力を尽くし、経済全体の活性化に寄与していきたいと思います。
吉野： 中国経済の隆盛など、アジアでのお金や情報の流れが大きく変化する中で、やはり日本の金融機関に主導的役割を担っていただきたい。金融機関が国際競争力と運用力を高め、日本の金融資産の収益性を向上させることが、新たな成長への突破口になると見ています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。