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(回答先: ヘッジファンドの正体は丁半バクチの世界で９割が負ける 彼らがいかに郵貯の３５０兆円を欲しているかわかるだろう 投稿者 TORA 日時 2005 年 9 月 24 日 15:20:57)
Ｇ７声明：原油高や世界不均衡でリスク増大−人民元柔軟化は歓迎(７) (ブルームバーグ)
2005年9月24日(土)14時03分
９月23日（ブルームバーグ）：米ワシントンで開かれていた７カ国財務
相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は23日夕（日本時間24日朝）、スノー米財務
長官の議長声明を発表して閉幕した。声明は、世界経済は引き続き成長するとの
見通しを示しながらも、原油価格の高騰や世界的な不均衡の拡大でリスクが高ま
っていることに懸念を表明、産油国に持続的な供給拡大を要請する一方、各国に
不均衡是正への強い取り組みを求めた。また中国の人民元制度の柔軟化を歓迎、
引き続き市場志向の努力に期待を示した。
日本財務省が発表した「議長声明のポイント」によると、世界経済につい
ては、全体的として引き続き拡大しており、物価（上昇）圧力の抑制に支えられ、
さらに成長するとの見通しを示した。しかし、「エネルギー価格の高騰、世界的
不均衡の増大、保護主義圧力の高まりにより、見通しに対するリスクは増大」し
ていると指摘した。
声明は石油価格問題に対して「主要な措置に合意した」として、対策を列
記した。具体的には、１）余剰生産能力を有する産油国への持続的な供給増の要
請、２）探鉱、生産、エネルギーインフラ・精製能力への大幅な投資、３）産油
国による透明な商慣行など開かれた市場や安定した規制枠組みの確保、４）Ｇ７
と産油国との対話の拡大・強化−−などを挙げた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は21日に発表した世界経済見通しで、2006年の
成長率を4.3％とし、従来から0.1ポイント引き下げた。その理由としてエネ
ルギー価格の上昇などを指摘している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁はＧ７終了後の記者会見で、過去１
年半の原油相場上昇について「３年間にわたって経済成長とインフレに多大な影
響」を及ぼすとの見通しを示し、ＥＣＢの経済モデルでみると、原油相場が
2004年１月の水準にとどまった場合と比べ、「成長率は約１％低くなる」との
見方も示した。
不均衡問題
世界経済の不均衡に関してＧ７声明は、「成長を促進するための力強い行
動が必要」と強調。米国には一層の財政健全化、欧州にはさらなる構造改革、日
本には財政健全化を含めた一層の構造改革を求めた。
今回のＧ７は、議長国の米国に大型ハリケーン「カトリーナ」の被害の傷
跡が残り、さらに別のハリケーン「リタ」が近づくなかで開かれた。スノー長官
は閉幕後「カトリーナやリタに関連する短期的なコストを考慮しても、米国は財
政赤字を09年度までに半分に減らす措置にしっかり取り組む姿勢を維持してい
る。同情的なだけでなく、財務面でも責任を持って復興に取り組む姿勢だ」と強
調した。
為替相場
Ｇ７声明は、為替相場に関して「最近中国当局が自らの為替レート制度に
おいてさらなる柔軟性を追求することとした決断を歓迎する」と表明。そのうえ
で「このより市場を志向したシステムをさらに進めることが、世界経済および国
際通貨制度をよりよく機能させ、より安定させることを期待する」と述べた。
一方、「為替レートは経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映す
べきとの考えを再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長
にとって望ましくない。われわれは引き続き為替市場をよく注視し適切に協力す
る」という表現は従来の声明を踏襲した。ただ前回まで盛り込まれていた「為替
相場の柔軟性に欠けている主要な国や経済地域では、さらなる柔軟性が望まし
い」との文言は、中国が柔軟化に踏み出しことを受けて今回は削除された。
谷垣禎一財務相はＧ７終了後の記者会見で、中国の人民元改革に関するＧ
７の議論について、「７月の中国の決断で大きな山は越した。しばらく運用を見
る必要があるというのが、全体の雰囲気だった」と語り、運用習熟後は「一層の
柔軟化も必要だというのもほぼ各国共通の認識だった」と強調した。
一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉ドーハラウンドについて
声明は、「2006年末までのドーハラウンドの野心的な成果は、世界経済の成長
や貧困削減のために必要不可欠」と強調し、加盟国に合意への努力を訴えた。
谷垣財務相はＧ７の前に開かれたブラジル、中国、インド、ロシア、ブラ
ジル、南アフリカとの拡大会合について、「原油価格の高騰などでさまざまな意
見交換を率直にした」と述べた。
また世界経済への影響力を増しているこれらの新興市場国との会合を「拡大
Ｇ７」として制度化していくことについて谷垣財務相は、Ｇ７として迅速に意思
決定を行う重要性や経済の成熟度をあげた上で、「今のところすぐに制度化する
ことはない」と慎重な姿勢を示した。同時に、こうした国々との意見交換の機会
は「世界経済の安定的、持続的な成長にとっても極めてメリットがある」との考
えを示し、「今後、増えることはあるにせよ、減ることはない」と強調した。
財務省幹部によると今回の会議では、来年2月に開催する予定だったＧ７
を今年12月に英国で前倒して開催することに合意し、原油の問題や貧困国に対
する債務削減の問題を詰めるという。
記事に関する記者への問い合わせ先：
ワシントン 伊藤辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net
東京 谷合 謙三 Kenzo Taniai ktaniai@bloomberg.net
David Tweed dtweed@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=24bloomberg31agcr6lhyJW2k
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。