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(回答先: 世界最大手自動車部品メーカー、間もなく連邦破産法11条の適用を申請する可能性 【ウォール・ストリート・ジャーナル】 投稿者 hou 日時 2005 年 9 月 22 日 00:39:49)
9月22日(ブルームバーグ):米自動車部品最大手デルファイのスティーブ・ミラー最高経営責任者(CEO)はどんな犠牲を払っても破たんを回避できるよう、ぎりぎりのところで奇跡を起こすだろうと思う人は、考え直した方がよい。
デルファイが連邦破産法11条(会社更生法)の適用を申請する日が近づいていることを示す兆候が増えている。申請は10月中旬までの間、どの日でも起こり得る。
デルファイは1999年に自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)からスピンオフ(分離・独立)した。過去4年間のうち3年間で赤字を出し、過去4四半期には計57億ドル(約6365億円)の赤字を計上した。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるデルファイ債の格付けは「CCC」で、投資適格級を9段階下回る水準だ。21日の同社の株価終値は3.48ドルと、8月中旬以降で約5割下落している。
赤字を出している理由は単純だ。消費者の自動車購入意欲が堅調ななかで、米国での人件費を中心とするデルファイのコスト管理がうまくいっていないのだ。労働組合との契約によって、従業員や退職者に提供する医療、年金などの福利厚生は世界最高水準にある。
破たんは大きな苦痛を強いる可能性がある一方で、GM、米フォード・モーター、他の自動車部品メーカーの事業再構築につながる一連の動きの始まりにもなるだろう。裁判所は労働契約を無効にし、最終的にデルファイは年金プランさえ停止するかもしれない。競合会社には同様の譲歩模索や破たんを迫ることになるとみられる。
ミラーCEOの発言
ミラーCEOは先週、フランクフルトでのスピーチで、必要ならば破産申請することを想定しているような発言をした。デルファイが自動車メーカーとの契約を守って部品出荷を続けるという約束もした。
「破たんという言葉は、清算と事業閉鎖と同義と解釈される欧州で特に恐れられている」とミラーCEOは指摘。「デルファイが連邦破産法11条を選択した場合、労働コストは調整するものの、欧州では通常通り事業が行われる。欧州以外の地域でも、米国でもそうだ」述べた。
自動車・自動車部品の工場や生産設備は適切に管理されれば、健全な収益を生み出せる。だからこそ、企業再生で知られる米投資家ウィルバー・ロス氏は破たんした米自動車内装メーカー、コリンズ・アンド・アイクマンの債務を買い取り、デルファイの事業運営に目を留めているのだ。
労組からの譲歩
デルファイは全米自動車労組(UAW)から大幅な譲歩を引き出す必要がある。一方、UAWは1時間当たり60ドルの人件費が世界市場でこれ以上、維持できないことを理解しなければならない。同社は元親会社のGMにも、金融支援を求めている。
UAW指導部があらゆる利益のために、賃金や福利厚生の削減に応じたとしよう。その場合でも、一般の組合員の反発を招くかもしれない。指導部は自分たちがうまく交渉したと見せるだろう。
一方、UAWには痛手となるが、デルファイが破たんした場合、GMなどのUAW組合員は雇用条件の悪化が避けられないという厳しい現実に直面することになる。
UAWが体面を保つことができる米国での解決策は、年齢が比較的高い従業員に早期退職制度を導入し、比較的若い従業者にストックオプション(自社株購入権)や株式を支給することなどが挙げられる。デルファイは最大3割の人件費圧縮と、より柔軟な就業規則の恩恵を受けることができるだろう。
サンフォード・C・バーンスティーンの株式アナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は21日付のリポートで、経営者や債権者の立場からみた場合、収益性や戦略的な柔軟性は「破たん後に高まる可能性が高い」ため、デルファイは「破たんした方が状況は改善すると判断するかもしれない」と指摘した。一方、JPモルガン証券の自動車アナリスト、ヒマンシュ・パテル氏は20日、株式市場でのデルファイ破たん懸念は「行き過ぎ」で、破たんの可能性は低いままだろうと説明。デルファイの投資判断を「買い」としている。
私はパテル氏には同意できない。UAWがデルファイの破たん回避のため歴史的な譲歩をすることもあり得るが、それは怪しい。UAWが経済や自動車業界の変化に進んで順応しようとした実績は、あったとしてもわずかだ。
(レビン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
原題:Delphi Bankruptcy Looking More Likely Each Day: Doron Levin(抜粋) {NXTW NSN IN79W81A74E9 更新日時 : 2005/09/22 14:32 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/commentary.html