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□ソニー1万人削減、11拠点を閉鎖…中期経営計画 [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000013-yom-bus_all
ソニー1万人削減、11拠点を閉鎖…中期経営計画
デジタル家電などの不振に直面しているソニーは22日、6月に誕生したハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者(CEO)体制の基本戦略となる中期経営計画を発表した。
2007年度末までに、全世界の従業員の約7%に当たる1万人の人員削減や全世界に65か所ある製造拠点を11か所閉鎖するなど、事業の選択と集中を急ぎ、2000億円のコスト削減を図ることなどが柱だ。
事業部門ごとに独立性が強いカンパニー制の廃止など、不振の原因であるテレビなどのエレクトロニクス事業の抜本的な立て直しに向け、同事業の意思決定権を中鉢良治社長に集中させて経営判断の迅速化を図る。
一連のリストラと構造改革で、ソニーは07年度の連結売上高が8兆円以上、連結営業利益率5%の達成を目指すが、リストラ関連費用の増加で、2006年3月期連結決算では、税引き後利益が11年ぶりに赤字となる見通しだ。
計画は05〜07年度が対象。事業分野では、エレクトロニクス事業の15の不採算部門を縮小や売却する。
(読売新聞) - 9月22日23時48分更新
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ソニー説明会(1)「エレクトロニクス復活」掲げる
ソニー <6758> は22日、経営方針説明会で中期経営方針を発表した。「エレクトロニクスの復活」をグループの最重要課題とし、同事業の2007年度の営業利益率4%の目標を掲げた。来年度にかけて構造改革を実施、併行して成長戦略を推進する。組織面ではカンパニー制を廃止して、横断的な機能を強化する。中鉢良治社長は会見で、「我々の時代で『世界のソニー』を復活させたい」と述べた。
緊急課題への取り組みの柱となる構造改革では、エレクトロニクス事業の絞り込みで07年度までに1300億円のコスト削減をする。詳細は明らかにしなかったがすでに15の不採算事業からの撤退や縮小を決定。製品のモデル数の20%削減や製造拠点の統廃合(11拠点削減予定)も行う。本社および間接部門の効率化でさらに700億円を削減。国内4000人、海外6000人の合計1万人の人員削減を実施する。一方、不要な土地や有価証券などの資産=1200億円は売却する。
構造改革費用は2年間で2100億円を見込む。今年度はブラウン管製造設備や建屋の減損および早期退職費用の追加で7月時点から520億円の上積みとなる。これにより、今3月期の連結業績は、営業損益が300億円の黒字から200億円の赤字見通しへ下方修正されることになった。
懸案となっているTV事業については、価格下落が今後も続く前提に立ちコスト競争力を強化することで、06年下期の黒字化を目指す。これまで日米欧アジアの四極に分散していた設計部門を一極に集中し、共通部品を増やすことでコスト削減につなげる。前年度までパネルを外部調達していた液晶TVは、今年度からサムスン電子との合弁会社=S−LCDから第7世代でコスト競争力の高いパネルの供給を受ける。画面の大型化にも対応できることから、大画面の液晶TV市場の攻略が狙いとなる。リアプロTVでは中国での部品調達によるコストダウンを進め、プラズマTVへの対抗姿勢を鮮明にする。(T.N)
[ラジオNIKKEI2005年09月22日]
(ラジオNIKKEI) - 9月22日23時31分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000114-rtp-biz
ソニー説明会(2)「縦割り捨てて生まれ変わる」
ソニー <6758> が22日に発表した中期経営計画では、同社のエレクトロニクス事業の将来的な方向性を示す「成長戦略」についても説明がなされた。撮影から蓄積・編集、鑑賞、ゲーム、コンテンツまで一気通貫型のハイディフィニション(高精細)化を推進するとともに、PCを経ないでもデジカメやTVなど家電同士がネットワークされコンテンツを共有できるといった「つながる楽しみ」を提案している。
このための施策として、半導体・デバイスに集中投資を行う。「この3年間はゲームを中心に約5000億円投資してきたが、06年度07年度は(CCDやCMOSなど)イメージャーを中心に約3400億円の投資を計画している」(中鉢社長)。独自の次世代ディスプレイの開発では有機ELの開発に集中する。また、ソフトウェア開発体制の強化については、米国や中国で拠点を設置しグローバル展開を図る。
「クオリア」ブランドについては、新規開発を中止するがビジネスそのものは継続する。ロボットの研究開発は縮小する方向だ。
なおグループの戦略に関して、一部で報道された金融サービス部門の売却については明確にこれを否定した。06年度中に計画していた株式公開は07年度以降に延期する。スカイパーフェクト・コミュニケーションズの株式についても現時点でこれを手放す計画がないことを明らかにした。
中期経営方針の最終年度となる07年度の連結売上高8兆円、営業利益率5%という目標について中鉢社長は、「厳しい目標だとは思うが、達成可能な数字だ」としていた。ハワード・ストリンガー会長は今後のソニーについて、「縦割りでペースや動きが分散されてしまっていた組織を捨てて、コミュニケーションを大事にしていく。これからはスピーディーでエキサイティングな会社へ生まれ変わるだろう。いずれにしても実行が重要で、四半期ごとに目標に対する進捗状況を開示していくつもりだ」と話している。(T.N)
[ラジオNIKKEI2005年09月22日]
(ラジオNIKKEI) - 9月22日23時31分更新