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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets
Would Get Redistributed（The Asian Wall Street Journal）
もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産
が再分配されるだろう (ウォールストリートジャーナル)
2005年9月15日 木曜日
◆郵政民営化で、得するのは誰なのか？ ９月４日 笹山登生
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=454
2005年8月26日に、ウォールストリートジャーナル紙に掲載された、「Who Gains From a Japan Post Split??If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets Would Get Redistributed?」を、以下に概訳します。
郵政民営化で、得するのは誰なのか？
?もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。?
著者 AGNES T. CRANE
日本のマンモス郵貯システムの民営化までには、多くの政治的障害があるが、三兆ドルの資産の内のいくらが外債に再配分されるか、その可能性について、すでに、アナリストが計算している。
日本の郵貯は、郵便だけではない。
1.9兆ドルの資産を持つ郵便貯金業務は、もし、単独で、分割されれば、日本一大きな銀行となる。
また、簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。
日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。
「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債券市場であろうとされる。
ロンドンの ING Financial Markets のエコノミストのRob Carnell氏によれば、日本の郵貯の貯金・簡保部門は、これまで、日本の国債を187兆円(1.7兆ドル)を保持しており、これは、現在の発行済み国債の四分の一を占めるという。
一方、これら日本の郵貯の貯金・簡保部門は、外国証券に対しては、たった、8.5兆円しか投資していない。
10年もの日本国債のイールド(利回り)は、1.5パーセント未満であり、10年もの米国債のイールドが、4.17パーセントであるのと対照的であるところから、なぜ、郵貯・簡保の新たな所有者が、よりいい見返りを得るために、他を見回すのかを、推測するのは困難ではない。
シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、1.375兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。
アナリストの見積もりによると、1270億ドルは、米国債に行き、640億ドルは、ヨーロッパの確定利付き債に行き、そして、桁外れに、5210億ドルは、日本の普通株に行くと見ている。
これらは、非常に大きな数字であるが、配分のシフトは、10年間に渡って行われるので、金融市場に与えるインパクトは、緩慢なものとなるであろう。
検討中の案によれば、郵貯の民営化は、郵便システムを、郵便、窓口サービス、郵便貯金、簡易保険の四つの業務に分割するもので、2007年までは、スタートしない。
貯金・保険部門は、2017年までは、完全民営化されないであろう。
INGのCarnell氏のいうに、「これは、マーケットの心理の背後にある、もろもろの要因のひとつである。」とは言うが、近い将来において、巨大な放流を見せることが確実な、何者でもない。
これらの事態に至る前に、日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。
小泉首相は、9月11日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。
8月上旬には、小泉自民党に反逆者が出、民営化法案否決の手助けをしてしまった。
これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。
ニューヨークのEurasia Groupの政治リスクコンサルタントである Ross Schaap氏は、「小泉連立内閣は、絶対多数を維持する公算である。」という。
これまでのところ、投票者は、この方向に傾いているように見える。
もし、小泉首相の賭けが、報われるならば、このことで、この15年間、日本の成長を阻害していると、アナリストたちが非難してきた、日本国家の硬直性を軟化させる方向に向かって、重要なステップを踏み出すことになるであろう。
「このことで、マーケットは、何らかの反応があるであろう。」として、投資家たちが、高成長率を予測して、日本国債を売る動きを見せるであろうことを、INGのCarnell氏は、示唆した。
以上
原文は、下記のとおり。
Who Gains From a Japan Post Split?
If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets Would Get Redistributed
By AGNES T. CRANE
DOW JONES NEWSWIRES
August 26, 2005; Page C4
There are plenty of political hurdles to clear before Japan’s mammoth postal system heads toward privatization, but the possibility of reallocating some of its $3 trillion in assets into foreign bonds already has analysts crunching the numbers.
Japan Post is more than just mail. The postal savings operations, with $1.9 trillion in assets, would constitute Japan’s largest bank if broken out into a stand-alone entity. It is also a life insurer that manages approximately $1.1 trillion, according to Citigroup analysts who expect a good portion of these funds to flow into other markets if the banking and insurance operations fall into private hands.
By comparing Japan Post’s asset allocation with those in the private sector, Citigroup calculates that U.S. Treasurys, European bonds and Japanese and foreign stocks would be the big winners if the reform goes through. The big loser would be the Japanese bond market that has benefited from the postal system’s preference for domestic sovereigns.
The banking and insurance arms hold around 187 trillion yen, or about $1.7 trillion, in Japanese government bonds, or about one-quarter of the current outstanding stock, according to Rob Carnell, an economist at ING Financial Markets in London. In contrast, they have invested only about 8.5 trillion yen in foreign securities.
With the 10-year JGB benchmark yielding less than 1.5% compared with 4.17% on a comparable Treasury note, it isn’t hard to fathom why new owners of the postal savings and insurance would cast around for better returns.
Citigroup estimates a change in ownership would drain $1.375 trillion out of Japanese bonds, including JGBs and municipal and corporate debt, as either new management searches for more lucrative investments or customers shift their business elsewhere. The analysts estimate that $127 billion would go into U.S. bonds, $64 billion into European fixed income, and a whopping $521 billion into Japanese equities.
These are big numbers, but any shift in allocation would take place over a 10-year period, blunting the impact on financial markets. According to the proposal on the table, the privatization process that splits the postal system into four separate operations ? mail delivery, an over-the-counter service company, a bank and an insurance company ? wouldn’t start until 2007. The savings and insurance arms wouldn’t be fully in private hands until 2017.
“It is one of those things in the back of the markets’ mind,” but it is certainly nothing anyone expects to make a huge splash in the near term, said Mr. Carnell of ING.
Before any of this happens, Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi has to get the lawmakers to pass the reform bills. He is hoping next month’s elections will make the difference.
Earlier this month, rebel members of his own party, the Liberal Democratic Party, helped to vote down the bills. In response, the prime minister dissolved the lower house and called for snap elections on Sept. 11, in a bet that a new configuration of lawmakers would be more friendly toward reform.
“The greatest likelihood [is] that Koizumi’s coalition will be able to maintain a majority,” said Ross Schaap, an analyst at political risk consultancy Eurasia Group in New York. So far, the voters appear to be leaning in that direction.
If Mr. Koizumi’s gamble pays off, it would mark an important step toward softening up the nation’s rigidities that analysts blame for hamstringing Japan’s growth over the past 15 years. “Through that you’d get some kind of market reaction” in which investors sell Japanese government bonds in expectation of higher growth rates, ING’s Mr. Carnell said.
（私のコメント）
ウォールストリートジャーナルは有料サイトなので記事はコピーすると問題があるのですが、引用先に記事がありましたので原文と訳をコピーさせていただきました。フィナンシャルタイムズの記事は先日紹介しましたが、両紙とも外資の本尊みたいな新聞なので記事を読めば彼らの意図がよくわかります。しかし小泉首相はこのような意図は隠して「官から民へ」と資金が流れると景気が良くなるとデタラメ言っていますが、本当の理由は日本の金融資産の再配分なのだ。
しかし郵貯簡保の３５０兆円は多くが国債や財投債になっており、再配分するとなると国債や財投債を処分しなければならない。もちろん一気にではないでしょうがたとえ数兆円でも売りに出されると債券市場は波乱が予想されます。同じように国債を保有している銀行なども投売りしてくるかもしれない。そうなれば長期金利は上昇して日本経済は破滅だ。
一番いい思いをするのは米国債や米国株式市場であり、だからブッシュ大統領は何度も郵政の民営化を迫っているのだ。日本の株式市場にも多少は資金は流れますが、債券が暴落して金利が上昇すれな株式も暴落する。景気が良くなって金利が上昇するのは自然ですが、不景気なのに金利が上昇すればそれこそ大恐慌になるだろう。金利が上がって円も上がれば輸出産業もダメージを負って三重苦になる。財政にも問題が出てくる。
◆「郵政改革」幻想完勝の衝撃波?不可避となった財政破綻 河宮信郎（中京大学経済学部） ９月１５日 エクゾダス２００５国民運動
http://exodus.exblog.jp/m2005-09-01/#947798
１．先行する財政危機の実態
この選挙における真の「敗者」は民主党ではなくて「小泉財政」である。なぜか。小泉政府が解体すると宣言した国営・郵貯簡保は、日本国家の不可欠の財政基盤であった。「民営化」を待つまでもなく、現に郵貯への預金が減り、引き出しが増えている。2000年以降、郵貯簡保の資金が収縮に転じ、郵政資金を国債に流し込む仕組みが麻痺しはじめた。財務省は非常手段（後述）を発動して、郵貯簡保に国債を買わせてきたが、それにも期限が迫っている。これは、郵政よりも政府自体にとって致命的なタイムリミットである。
「郵政改革法」の施行（最速で来年度）を待たず、郵貯の自然収縮のあおりで新規国債の「未達」（売れ残り）が発生する危険がある。その時点で国家予算が執行できなくなり（財政破綻）、翌年度の予算案も編めない。2008年度の予算編成は頓挫する公算が高い。 「郵政民営化」による「官→民の資金移動」は、民主党からマスコミ編集者まで巻き込んだ壮大な「共同幻想」である。この共同幻想の根は、長期低迷に喘ぐ日本経済を再生させる「神風」への待望である。危機が深いほど、「救済幻想」への期待が肥大する。ついにわれわれの国は、小泉首相を「救いの神」に擬するほどに窮迫した。まずこの「共同幻想」を解明し、それにまつわる「意図的・欺瞞的な政治煽動」を分析してみよう。
２．小泉首相の「郵政改革」幻想と欺瞞的煽動
第一に、郵貯簡保に「資金がある」というのが幻想である。
郵貯簡保にもう資金はない。340兆円に及ぶ「資産」の内訳は、ただ国債210兆円（預託金経由を含む）をはじめ、公社公団への貸付債権等である。これらの「借金証文」を「資金」に戻すためには、債務者に金を返してもらう必要がある。しかし、なみいる債務者、つまり政府・自治体、各種の公団・公社（特殊法人）などは「返済」どころか、追加借入の獲得に汲々としている。政府をはじめほとんどの債務者が、「新規借入が止まる」だけで機能麻痺に陥る。「返済」は論外である。この国債を「不良債権」でなく、「資金」とみなす幻想がエコノミストにまで浸透している。
第二に、郵貯簡保が「民営化可能」というのが幻想である。まず、自己資本の調達ができないであろう。世界最大となる金融機関にだれが十分な自己資金を供与できるか（まさか、自己資本の資金を国債発行で調達するわけにもいくまい）。
郵貯は、低利国債を大量に抱えている。これは、ＢＩＳ（国際決済銀行）の考え方では「不健全な金融機関」と認定される。実際、ＢＩＳ（国際決済銀行）が06年末に導入する新国際ルールでは、「債権を大量に抱える銀行」を「当局の監視・指導下」に置くよう要請する。とくに、日本国債のような超低金利の債権には、「金利上昇→価格低落」という向きの「変動」しか起こらない（いわば経営危機の時限爆弾）。新ＢＩＳルールのもとで、郵政機関は「民営化・会社設立」と同時に「当局の監視・指導下」に置かれるであろう。しかし、郵貯簡保の資金を食い荒らし、国債だらけにした犯人は歴代政府である。
政府に監視・指導を任せてよいか。
第三に、財政が「郵貯簡保からの借入なしにまかなえる」と考えるのが幻想である。
政府は、年35兆円に及ぶ国債発行（官需）に見合う資金を必要としている。この巨額の「民→官」資金移動なしには、国家予算（80兆円規模）の編成ができない。だからといって、「民営化しても国債購入を義務づける」というのでは実質的な国家支配である。
しかし、郵政に国債を買わせないのであれば、政府は「民」から直接借金する必要がある（銀行の郵貯化）。「民→官」の資金移動を命綱とする小泉政権が、最大の貸手をつぶすというのだから支離滅裂である。この点は民主党の郵貯限度額の縮小案も同じ穴のむじなである。単純な郵貯縮小でさえ、財政破綻に直結することの認識がどの政党にもない。（後略）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。