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来夏めどに「増税プラン」 政府税調
主要３税の税収の推移
総選挙での自民党圧勝を受け、所得税・個人住民税の定率減税見直しを手始めとした「増税路線」の地ならしが、早くも本格化しそうだ。石弘光・政府税制調査会長は、小泉首相が公約した０７年度の「抜本的税制改正」の素案づくりに、来年早々にも着手する考えを表明。来夏をめどに「増税プラン」のたたき台が国民に示される見通しだ。
●消費税率や資産課税強化、与党協議が焦点
政府・与党にとって、今秋から議論が本格化する定率減税の全廃と、「三位一体の改革」に伴う国から地方への３兆円の税源移譲は、消費税を含む０７年度の抜本的税制改正の「露払い」的な位置づけだ。
定率減税を廃止して所得税・住民税を景気対策の減税前の「本来の姿」（財務省幹部）に戻したうえで、所得税（国税）の減税と住民税（地方税）の増税によって税源移譲を実施。「抜本改革の前提となる税制の姿を整えたい」というのが政府・与党の思惑だ。
政府税調は、医療制度改革や国家公務員削減といった歳出抑制策の動向を見極めたうえ、来年１月にも、社会保障財源の不足分などを埋める本格増税のシナリオの検討に入る段取りを描く。
その場合、議論は財務省や与党の方針に沿って近い将来の消費税率の引き上げが中心になるとみられるが、消費税には低所得者の負担が重いという問題がある。不公平感を少なくするため、高所得者・資産家への所得・資産課税の強化を検討する動きも出てきそうだ。共産党や社民党は法人税増税による企業負担を求めているが、石会長は「税収が不安定な法人税は、社会保障の財源には向かない」との見方を示す。
ヤマ場となるのは、来年夏の政府税調の中期答申を受け、０７年度税制改正を決める０６年末の与党協議だ。０７年の通常国会に「増税」関連の法案を提出するかどうかが焦点となる。与党が衆院で３分の２の議席を確保したとはいえ、０７年７月の参院選が近づくなかで、直前に負担増を正面から問うことに慎重な声が出る可能性は少なくない。
有権者はまず税金の無駄遣いを徹底的になくすことを求めており、今後の政府の歳出削減努力に対する国民の「評価」が本格増税の成り行きを左右しそうだ。
http://www.asahi.com/paper/business.html
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