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(回答先: 日本だけでなく独も無理筋で総選挙を実施した“背景”が気になっています：米国経済の行く末との関係で（本文なし） 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 09 日 03:44:06)
選挙前 日本株を買い支え
総選挙を間近に控え、株式市場が堅調だ。八日の東京市場は値を下げたが、「このまま下がる」といった不安感はない。やはり景気の踊り場脱却は「本物か」と思いきや、市場では「海外資金が買い支えている」との指摘が浮上。さらには原油高騰を背景としたオイルマネーが流入しているとの情報も。選挙直前、株価安定の裏側を探った。 （経済部・吉田通夫）
●原油高で資金増
「欧州系のファンドから資金流入が増えているらしい。実態はオイルマネーのようだ」。株価上昇中の八月、株式市場関係者たちが情報交換の場で、“オイルマネー流入説”を口々にささやき始めた。
オイルマネーとは、原油価格の高騰で潤った中東産油国の資金だ。原油先物相場の指標とされるニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種（ＷＴＩ）は、年初の一バレル三〇ドル台から、八月には一バレル七〇ドル台まで高騰した。市場では「主要産油国の一つサウジアラビアは、この原油高で約七兆円を手にした」（大手証券会社）との推測も流れている。
有り余った資金は、かつて中東各国を植民地にしていた英国など欧州の資産運用会社や投資顧問会社を通じて、世界の市場にあふれ出る。
●実態はつかめず
七月までの欧州の株高は、オイルマネーがもたらしたという見方が強い。一方、日本株は好調な企業業績に反して株価が安い「出遅れ感」があったとされてきた。しかし、七月から海外投資家の資金流入が活発化。国内景気の回復期待が高まった八月は株価も一段高になった。「特に八月上旬以降は、オイルマネーの流入が強まった」（準大手証券会社）という。
市場関係者によると、中東各国はかつて、クウェート投資局など政府が直接投資する場合もあった。しかし、第二次オイルショック後の一九八〇年代に、オイルマネーが日本市場を席巻。その際、日本のメディアが「オイルマネー来襲」とこぞって報じたため、思惑が膨らんで株高になった。その結果、投資の動きを他の投資家に読まれやすくなった中東各国は、日本株を直接買いにくい状況に追い込まれた。
このため現在は、欧州系の資産運用会社や投資顧問会社という「クッション」を置き、資金の直接流入を隠すようになったという。証券取引所の統計では、直接の発注先に基づいて「欧州籍法人による投信」などとしか分類できず、オイルマネーの実態を完全に把握するのは難しい。
●最低でも千億円
それでも、三菱証券の藤戸則弘・シニア投資ストラテジストは「最近は、原油価格の上昇と日経平均株価の上昇が一致している。八月二十八日にＷＴＩが七〇ドルを突破し、約一週間後の九月六日に平均株価が一万二七〇〇円をつけたのは、無関係ではない」と、オイルマネーの流入を確信している。
ある大手証券会社関係者も「実感としては、八月の海外からの資金流入のうち、最低でも千億円はオイルマネーだ」と話した。
市場では「九月は、外国人投資家は八月よりは手控える」との見方が大勢。オイルマネー流入も、いったんは沈静化するとみられている。「欧州の資産運用会社の多くは、十月決算だ。このため九月は、高値のうちに売って、配当原資を稼ぐ動きが強まる」（藤戸氏）との根拠からだ。
ただ、「過去の例では、オイルマネーの流入が活発化するのは九月。八月は導入部分で、むしろ今後、本格化する可能性がある」（大和総研の木野内栄治・チーフテクニカルアナリスト）との見方もある。市場関係者たちは、海外投資家の動向に連日、神経をとがらせている。
■８月 外国人買い過去最高
東京証券取引所が八日発表した東京、大阪、名古屋三市場の投資主体別株式売買動向によると、外国人による八月の月間買越額は一兆九千六百二十四億円となり二〇〇四年三月の一兆八千五百二十六億円を上回って過去最高を記録した。買越額が一兆円を上回ったのは七月に続き今年二回目。最近二カ月間で日経平均株価を約一〇〇〇円押し上げる原動力となった。
背景には、日本株に対する割安感と日本の景気回復への期待感があり八月九日に政府・日銀が「足元の景気は踊り場を脱した」と宣言したことが日本株の人気を決定付けたといえる。市場関係者によると日本株の割安感は徐々に解消されており八月後半からは投資意欲がやや減退している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050909/mng_____kakushin000.shtml
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