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外報記者ブログ
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増谷栄一の経済コラム
グリーンスパンFRB議長、住宅バブルに再び警鐘鳴らす
−今週の株式市場、議長発言めぐって波乱の展開も−
【ライブドア・ニュース 28日 東京】 − 今週の米株市場は、アラン・グリーンスパンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の景気発言をめぐって、波乱が起きそうだ。先週末の26日、同議長はワイオミング州のリゾート地、ジャクソン・ホールで開かれた「グリーンスパン時代−未来への教訓」と題した、カンザスシティ地区連銀主催の講演会で、この18年間、FRB議長として米国の金融政策の舵取りを任されてきたことへの思いを噛みしめながらも、しっかりと米国の将来の経済の舵取りについても直言をすることを忘れなかったからだ。
グリーンスパン議長は、来年1月末で退任することが決まっているが、この日の講演で、やはり、気がかりなこととして、今の住宅バブルがある日、突然、崩壊し、米国経済が景気後退に陥る可能性があること、また、産業界に根強い貿易保護主義の姿勢やホワイトハウスと米議会による双子の赤字(財政赤字と貿易赤字)解消に向けた取り組みの不十分さによって、米国経済がこれまで、長く享受してきた「resilience(強靭性)や「flexibility(柔軟性)」さえも危うくなることを指摘したのだ。同議長はもし、米経済の強靭性と柔軟性が失われるようなことがあれば、金利の上昇など投資リスクプレミアム(リスクに対して支払うコスト)の上昇を招き、住宅バブルの崩壊や株価急落など富裕資産価値の下落は避けられないと警告する。