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http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050828k0000m020092000c.html
９０年代以降、欧米を中心に海外で活用されてきた「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」と呼ばれる事業組織が今月から国内でも設立できるようになった。株式会社と民法上の「組合」の双方の利点を取り込んだ新たな事業主体だ。企業と研究者の共同事業や産学協同事業、中小企業同士の連携で活用されることが期待されている。ただ、この仕組みが浸透するのはこれからで、定着するかどうかは成功例の積み重ねが必要になりそうだ。【小島昇、古田信二】
■責任は出資額まで
有限責任事業組合の特徴は、事業に参加する出資者の責任が出資額の範囲内にとどまること。事業が失敗して損失が出ても、出資額を上回る負担を背負うことはない。半面、出資比率にこだわらずに利益を配分することができるなど、事業の中身に合わせた柔軟な運営ができる。
例えば大企業に埋もれる研究者のアイデアを事業化する場合、研究者の貢献に報いる利益配分を決めることができる。大企業と資金力のないベンチャー企業が組む場合にも同じことができる。共同事業の受け皿としての活用が期待される。
００年に制度が創設された英国では１万件の組合が誕生している。また、米国では有限責任会社という会社組織でほぼ同様の仕組みがいち早く整備され、１０年間で８０万社が誕生した。半導体などハイテク分野の共同研究や投資、映画製作などに活用されている。
■大企業も活用へ
日本でも法律施行後、すでに有限責任事業組合が設立されている。公認会計士や税理士、行政書士のグループがコンサルタント業務で組合を設立。中小企業診断士のグループや、精密機械や金属加工など特殊技能のある中小企業グループも設立した。
大手企業でも、茨城県のコンビナートで隣接する鹿島石油と三菱化学が原料調達の共同化などの事業に活用できないか検討中だ。また、電子マネー「スイカ」の普及促進で、ＪＲ東日本とＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータが有限責任事業組合の設立を準備している。スイカ導入を検討している企業に端末機器を貸し出し、スイカの利用額に応じて決済手数料を得る事業を展開する狙い。
経済産業省は「当初は小規模なものが多いだろうが、事業規模が数百億円の組合も出そうだ。全国各地の説明会も盛況で、初年度に３０００件ぐらい誕生するとみている」と意気込む。
■映画では模様眺め
この制度は、映画製作に適しているとされ、米国でその例が多い。ただ、日本では大手映画会社やアニメ制作会社は通常の商業作品への活用には消極的だ。実験作や無名の映像作家が資金を集める場合には有効と見ている。「機動戦士ガンダム」などのヒット作品を持つバンダイビジュアルは「商業的に十分事業化できると考えれば、自社できちんと出資して育てたい」と強調する。
一方、ウェブ製作やアニメ作品の制作企画を行っているシンク（東京都港区）は、都内のアニメ制作会社と共同で有限責任事業組合を設立した。複数の短編アニメを制作して一つのＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）にする事業を進める。今後も投資家や制作会社に参加を要請する方針だ。
◇ことば…有限責任事業組合（ＬＬＰ）
経済産業省が法制化の準備を進めてきた。民法上の組合の特例として整備することにし、有限責任事業組合に関する法案が今年の通常国会で可決、成立し、８月１日から施行された。
民法上の組合の場合、出資者は無限責任を負うが、有限責任事業組合は出資額の範囲内にとどまる。一方、株式会社のように、取締役会を置く必要はなく、組合ならではの柔軟な事業運営ができる。
また、税制面では、株式会社の場合、利益には法人税が課税され、出資者への配当にも課税される。一方、有限責任事業組合は法人税の課税はされず、出資者に課税されるため、株式会社より有利になる面が多い。
毎日新聞 2005年8月27日 20時37分 （最終更新時間 8月28日 7時26分）
有限責任事業組合：国内でも設立可能に 中小連携へ活用期待
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050828ddm008020048000c.html
有限責任事業組合：国内でも設立可能に 中小連携へ活用期待
◇制度定着、成功例積み重ね必要
９０年代以降、欧米を中心に海外で活用されてきた「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」と呼ばれる事業組織が今月から国内でも設立できるようになった。株式会社と民法上の「組合」の双方の利点を取り込んだ事業主体だ。企業と研究者の共同事業や産学協同事業、中小企業同士の連携で活用されることが期待される。ただ、この仕組みが浸透するのはこれからで、定着するかどうかは成功例の積み重ねが必要になりそうだ。【小島昇、古田信二】
■責任は出資額まで
有限責任事業組合の特徴は、事業に参加する出資者の責任が出資額の範囲内にとどまること。事業が失敗して損失が出ても、出資額を上回る負担を背負うことはない。半面、出資比率にこだわらずに利益を配分することができるなど、事業の中身に合わせた柔軟な運営ができる。
例えば大企業に埋もれる研究者のアイデアを事業化する場合、研究者の貢献に報いる利益配分を決めることができる。大企業と資金力のないベンチャー企業が組む場合にも同じことができる。共同事業の受け皿としての活用が期待される。
００年に制度が創設された英国では１万件の組合が誕生している。また、米国では有限責任会社という会社組織でほぼ同様の仕組みがいち早く整備され、１０年間で８０万社が誕生した。半導体などハイテク分野の共同研究や投資、映画製作などに活用されている。
■大企業も活用へ
日本でも法律施行後、すでに有限責任事業組合が設立されている。公認会計士や税理士、行政書士のグループがコンサルタント業務で組合を設立。中小企業診断士のグループや、精密機械や金属加工など特殊技能のある中小企業グループも設立した。
大手企業でも、茨城県のコンビナートで隣接する鹿島石油と三菱化学が原料調達の共同化などの事業に活用できないか検討中だ。また、電子マネー「スイカ」の普及促進で、ＪＲ東日本とＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータが有限責任事業組合の設立を準備している。スイカ導入を検討している企業に端末機器を貸し出し、スイカの利用額に応じて決済手数料を得る事業を展開する狙い。
経済産業省は「当初は小規模なものが多いだろうが、事業規模が数百億円の組合も出そうだ。全国各地の説明会も盛況で、初年度に３０００件ぐらい誕生するとみている」と意気込む。
■映画では模様眺め
この制度は、映画製作に適しているとされ、米国でその例が多い。ただ、日本では大手映画会社やアニメ制作会社は通常の商業作品への活用には消極的だ。実験作や無名の映像作家が資金を集める場合には有効と見ている。「機動戦士ガンダム」などのヒット作品を持つバンダイビジュアルは「商業的に十分事業化できると考えれば、自社できちんと出資して育てたい」と強調する。
一方、ウェブ製作やアニメ作品の制作企画を行っているシンク（東京都港区）は、アニメ制作会社と共同で有限責任事業組合を設立した。複数の短編アニメを制作してＤＶＤにする事業を進める。今後も投資家や制作会社に参加を要請する。
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■ことば
◇有限責任事業組合（ＬＬＰ）
経済産業省が法制化の準備を進めてきた。民法上の組合の特例として整備することにし、有限責任事業組合に関する法案が今年の通常国会で可決、成立し、８月１日から施行された。
民法上の組合の場合、出資者は無限責任を負うが、有限責任事業組合は出資額の範囲内にとどまる。一方、株式会社のように、取締役会を置く必要はなく、組合ならではの柔軟な事業運営ができる。
また、税制面では、株式会社の場合、利益には法人税が課税され、出資者への配当にも課税される。一方、有限責任事業組合は法人税の課税はされず、出資者に課税されるため、株式会社より有利になる面が多い。
毎日新聞 2005年8月28日 東京朝刊
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。