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予算概算要求、国債費2兆増の総額85兆3千億円に
2006年度政府予算の概算要求の概要が27日、明らかになった。
国債の元利償還に充てる国債費は、長期金利の想定金利を昨年の概算要求と同じ年2・7%と高めに設定することから、今年度予算比で約2兆円増の20兆5000億円近くに上り、国の一般会計の総額は85兆3000億円程度になる見通しだ。
地方財政の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、総務省が今年度予算を約8000億円上回る約16兆9000億円を要求する。景気回復を背景に、法人税や消費税などの税収が増加しているためだ。
また、過去に景気対策として使ったNTT株の売却益を国債整理基金特別会計に返済する特例措置には今年度予算並みの4000億円弱を計上する。
公共事業や社会保障費などの一般歳出は、概算要求基準(シーリング)で今年度予算をやや上回る47兆5430億円が上限となっているため、一般会計総額は今年度予算を約3兆円上回ることになる。
財務省は歳出削減を進めるため、年末の予算編成に向けて地方交付税交付金のほか、社会保障関係費や公共事業関係費などの一般歳出をさらに削減する方針だ。
(2005年8月28日0時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050827i113.htm