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(回答先: アジア通貨危機クロニクル 【経済メニュー 】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 28 日 01:39:20)
最終更新日：2005年07月20日
インドネシア；経済動向
経済動向
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010012700103
・2005年3月、燃料補助金支出削減のため、石油製品の価格を平均で30％値上げ。
・2004年の公式失業率、9.9%へ上昇。
・2005年1月17−18日、ジャカルタにて外資を含めた民間資本活用を目的とした「インドネシア インフラストラクチャー サミット」開催。
・2004年通年の自動車販売台数（48万台）、二輪車販売台数（388万台）ともに史上最高水準を記録。
・2004年11月、ジャカルタ首都特別州の2005年の最低賃金が決定。71万1,843ルピアに。
・2004年10月、インドネシア商工会議所（KADIN）が、ユドヨノ大統領に対し、「産業と投資の復興」と題した政策提言書（ロードマップ）を提出。
・2004年5月10日、ルピアの対ドル為替レートは8,965ルピアと2002年11月以来最安値を更新、同日のジャカルタ証券取引所総合株価指数（ＪＣＩ）も年初来の安値を記録した。
・米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、2004年5月3日、知的財産権（ＩＰＲ）の保護や関連法の運用・執行などにおいて適正な水準に達していないとして、インドネシアをスペシャル301条に基づく「優先監視国（地域）」（ＰＷＬ）に指定した。ＵＳＴＲは、ＣＤ、ＤＶＤなど光学ディスク商品の違法な海賊版商品が依然として国内で流通していることに懸念を示すとともに、商標法や著作権法などの適正な運用・執行がなされていないことも指摘した。
・テオ投資調整庁（ＢＫＰＭ）長官は、4月29日、新たに3業種を外資に開放する計画があることを明らかにした。外資への開放を検討している業種として、（１）放射性鉱物の採掘、（２）沿岸での資源採掘、（３）ラジオ及びテレビ放送の3業種が挙げられている。
・2004年第１四半期のインドネシアへの外国直接投資額は、前年同期比で減少した。しかしながら、日本からの投資は、ホテル業や二輪車部品への投資により拡大、他国を大きく引き離した。
・2004年4月12日、政府は、投資に関わる各種手続きの窓口を投資調整庁（BKPM）に集約させ、同庁が「ワンルーフサービス」としての役割を担うとすることを決定した。
・政府は、2002年11月から実施している熱間圧延コイルなどの鋼板製品の輸入関税引き上げ措置を2003年10月31日から2ヵ月間延長した。対象は、熱間圧延コイルを主体とした鋼板製品28品目(HSコード９ケタ分類)で、税率は20％。
・11月10日、国会（DPR）は、2004年度予算を承認した。歳入額が349兆9,337億ルピア、歳出額は374兆3,513億ルピアとなった。
・11月5日、ジャカルタ特別州政府は、2004年1月からジャカルタの法定最低賃金（UMP）を2003年度比6.3％増の67万1,550ルピアと決定した。
・10月29日、IMF融資契約終了後の「経済政策パッケージ」（EPP）の進捗や実行の適切性を監視する経済界主体の委員会が発足した。
・中央統計局（BPS）は、8月15日、2003年第2四半期(4〜6月)の実質GDP成長率（速報値）が3.8％となったと発表した。
・2003年8月、政府はピックアップ・トラック（ダブル・キャビン）の奢侈品販売税を課税（20％）対象とすることを決めた。
・ジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)は政府との政策対話全体会合を開催し、これまでにJJCが課題として提議していた78項目のうち36項目について、改善が図られたことを双方が確認した。
・2003年6月、メガワティ大統領訪日。小泉首相との会談において、正式に二国間FTAを提案、事務レベル研究会の設置に合意した。
・2003年6月、財務省は商業ビルやサービスアパートなどの入居者が賃貸料（家賃）とは別に支払うサービス料に対する付加価値税（VAT）課税方式を見直した。これは、実質的な増税となる。
・2003年5月、政府は中央銀行新総裁にブルハヌディン・アブドゥラ氏を選出した。任期は5月17日から5年間。
・2003年5月、「特定戦略品目」である資本財について、付加価値税（VAT税）を非課税とする政令案を承認した。
・2003年2月、メガワティ大統領は、2003年を「投資促進の年」にすると宣言した。
・2002年の輸出額は、570億ドル（前年比1.2％増）、輸入額は312億3,900万ドル（前年比0.9％増）の微増となった。
・2002年央の完全失業者数は前年比14.1％増の913万2,104人となった。
・2002年のGDP成長率は、3.7％となった。
・2002年の二輪車販売台数は、過去最高の231万8,000台（前年比40.4％増）に達した。
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010012700103
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。