| ★阿修羅♪ > 国家破産42 > 171.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 日経平均年初来高値でマイナス？ 【 Nevada経済速報８月２７日】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 27 日 23:51:27)
アジア通貨危機
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アジア通貨危機（アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis）とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の通貨下落現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはこの現象のみをさすが、広義にはこれによって起こった経済的現象を指す。
前述のタイ、およびインドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は以上の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては直接的打撃を被らなかったものの、今後の経済展開における問題を残した。
目次 [非表示]
1 経緯
2 各国での状況
2.1 タイ
2.2 フィリピン
2.3 香港
2.4 韓国
2.5 マレーシア
2.6 インドネシア
2.7 中国
2.8 日本とアメリカ
3 総評
4 外部リンク
[編集]
経緯
アジアのほとんどの国はドルと相場を連動させる固定相場制、ドルペッグ制を採用していた。それまではドル安で、比較的関係国の相場は安定していたが、アメリカのIT景気によりドルが高くなり、アジア各国の通貨が連動して上昇したため、関係諸国の通貨をヘッジファンドが空売りする動きが起こった。これによりアジア各国の通貨は変動相場制を導入し、通貨価格が急激に下降した。
[編集]
各国での状況
[編集]
タイ
それまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1997年（タイ仏暦2540年）5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ（以下B）を売る動きが出た。これに対して、タイ政府は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩し始めたが底をつき、同年6月30日には、当時の首相、チャワリット・ヨンチャイユットが通貨切り下げをしないと宣言したのち、同年7月2日に変動相場制を導入すると、それまでの24.5B/$だった通貨価格が一気に29B台にまで下がった。この後、タイ証券取引所（SET）の平均株価は約75%まで下降した。このため国際通貨基金（IMF）は同年8月11日、20日の二回に分けて約200億円の救済を行った。1998年（タイ仏暦2541年）一月には、最低のドル辺り56B/$台を記録する。タイ証券取引所（SET）の平均株価は約75%まで下降した。タイのこの危機によりバーツ経済圏にある、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアも少なからず打撃を受けた。
参考：バーツ通貨危機→วิกฤตฟองบสบู่เงินบาทลอยตัว→バーツ通貨変動相場導入によるバブル経済危機。
[編集]
フィリピン
1997年のヘッジファンドによるバーツの空売り開始によりフィリピン政府は同年5月にフィリピン中央銀行の公定歩合を1.25%まで上げた。同年の6月19日にはさらに2ポイント引き上げた。タイ政府が同年7月2日にバーツに変動相場制を導入すると逆に、通貨ペソを守るため（overnight rate）を15%から、24%まで上げた。
[編集]
香港
香港もその通貨香港ドル（以下HK$）をアメリカドルに固定していた（7.8HK$/$）。HK$も他のアジア各国と同じく1997年10月に打撃を受けた。しかし、香港金融管理局は10億ドル以上を投入し、HK$を守り、変動相場制への移行を回避した。香港の株式市場はますます不安定になり、同年10月20日から23までの間にハンセン指数は23%まで下がった。同年8月までに（overnight rate）は8%から23%まで上げられた。
[編集]
韓国
韓国は世界で11番目の経済力を有しており、マクロ経済的なインフラストラクチャーは十分であったが、一方で金融部門では、不良債権を抱えてしまった。過剰な借金は大きなミスを呼び、経営交代を招いた。一方でアジアの市場に異変を感じたムーディーズは1997年7月、韓国の格付けをA1からA3まで落とし、同年の11月にはさらにBaa2にまで格を落としたが、これがすでに落ち込んでいた韓国の証券取引市場にさらなる韓国の不経済を加速させた。ソウルの証券取引は同年11月7日に4%も落ち込み、翌日にはそれまでの一日の株価変動では、史上最低の7%落ち込んだ。この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感が災いし、同年同月の24日にはさらに7.2%落ち込んだ。これによりIMFが韓国の経済に介入し現代グループに代表される財閥解体が行われた。
[編集]
マレーシア
マレーシアは1997年までにGDP（国内総生産）の6%にも及ぶ膨大な借金を抱えていた。同年7月にはマレーシアの通貨リンギットにヘッジファンドによる空売りの打撃を受け、同年8月17日、流動相場制を導入した。これによりS&P（スタンダード・アンド・プーア）の国債の格付けが下がった。一週間後には、マレーシア最大のメイバンクが格付け団体により、格付けが下げられ、同じ日にクアラルンプール証券取引所は1993年以来の最大の856ポイントもの落ち込みを記録した。同年10月2日には再びリンギットの値が下がり、マハティール首相は資産のコントロールを発表した。しかし、マハティール首相が経済建て直しのため道路・鉄道開発、パイプライン計画を発表した同年の暮れには再三のリンギット値下がりがあった。
この再生計画にも関わらず1998年度は経済が落ち込み、建設業は23.5%、工業は9%、農業は5.9%落ち込み、GDPは実に6.5%下がった。
[編集]
インドネシア
金融事情も良好で、200億ドル以上の外貨準備があり、さらに9000億ドル以上の対外貿易黒字を加え、インドネシアはタイと違い緩やかなインフレーションを見せていたため、1997年には通貨危機に見まわれなかった。さらに、インドネシアの企業はドル建てで資金調達をしていたため、ドルが上昇したときも当初は逆にプラスに作用した。
しかし、同年の1997年7月にタイがバーツを変動相場制へ移行したとき、インドネシアの通貨局はインドネシア通貨、ルピアの（trading band）を8%から12%に固定するとルピアは危機に見舞われた。同年8月にはルピアは変動相場制へ移行するが、これがルピアの値下がりを早めた。ここでIMFは230億ドルの支援を約束するが、法人負債がかさんでいることに、ルピアの激しい空売りなどに不安感があり、さらに下がり続け、同年9月にはジャカルタ証券取引所が史上最低を記録した。これにより格付け団体ムーディーズはインドネシアの株のグレードを下げた。
インドネシアは1997年の8月に通貨危機が始まったにもかかわらず、11月に通貨危機が激しくなったのはインドネシアの企業が夏期収支報告書を見てから初めて対策をとったからだと言われている。インドネシアの企業は前述の通り、ドル建てで負債を建てていたため、ルピア相場から見て借金が高くなり、さらにルピア相場が落ちることを恐れてドルを買い込んだ。
通貨危機は国内にインフレを起こし、急激な食品価格の上昇とそれに対する暴動を招いた。スハルト大統領はインドネシア銀行の最高責任者を解雇したが、治まらず、スハルトは辞職し、ハビビが新しく大統領に付いた。
[編集]
中国
中国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったため、あまり影響を受けなかった。
[編集]
日本とアメリカ
日本とアメリカには経済崩壊などの危機はなかったが、深刻な経済的ダメージがあった。
アジアでも特に著しい経済力を持つ日本は、大口取引先である地域の通貨危機の打撃をもろに受けた。バブル崩壊後平成大不況で日本の経済成長率は横這いを続け、1998年には遂に下降に転じた。
アメリカでは1997年10月27日、アジア経済への不安から、ダウジョーンズの工業は554ポイントあるいは7.2%の株価下落があった。ニューヨーク証券取引所は短い間ながら取引を停止した。通貨危機は消費者と信頼性の低下につながった。
[編集]
総評
アジア通貨危機は、関連諸国の経済を崩壊あるいは打撃を与えただけでなく、インドネシアのスハルト政権やタイのチャワリット・ヨンチャイユット内閣を失脚させた。のみならず、ジョージ・ソロスやIMFをスケープゴートにした、反欧米感情を招いた。アジア経済に対する不安感を招き、投資対象としての中国の台頭をも生んだ。
アジアの銀行が外貨に対して敏感になったためロシア危機、ブラジル危機をも招いた。
[編集]
外部リンク
アジア通貨危機クロニクル http://home.att.ne.jp/red/roadster/NEKO/HOME/chronic.html
この項目「アジア通貨危機」は、調べものの役には立つと思われますが、読者を満足させるには、もっと内容を充実させる必要があります。さらに加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。