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【ニューヨーク=北山文裕】米議会予算局は、米上院に法案が提出されているアスベスト(石綿)による健康被害者を救済するための補償基金が、発足後の当初10年間で深刻な財源不足に陥る可能性があるとの試算をまとめた。
補償基金は、30年間で企業や保険会社の拠出により総額1400億ドル(約15兆4000億円)の資金を集め、被害者救済にあてる構想だ。補償財源を確保するほか、個別の損害賠償請求訴訟を抑えることで、企業や保険会社が個別に負担する巨額の賠償金や訴訟費用を軽減する狙いもある。
試算では、被害者からの請求が集中すると見られる当初10年間で、補償金などの支出は700億ドル(約7兆7000億円)に達するとの見方を示す一方で、企業からの拠出金などによる収入は630億ドル(約6兆9300億円)にとどまるとしている。
このため、財源不足を補うための借り入れが必要となり、金利負担なども加わって基金財政を一段と圧迫する可能性も指摘している。
この法案は、米国でも広がりを見せるアスベスト被害の補償対策の柱と位置付けられているが、当初段階で行き詰まる可能性が浮上したことで法案審議の行方が混沌としてきた。
(2005年8月27日11時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050827it02.htm