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米国の住宅バブル、来春にも弾ける公算大きい=クルーグマン教授
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投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2005 年 8 月 26 日 15:51:45: tTp1/cyvuKUmU
 

米国の住宅バブル、来春にも弾ける公算大きい=クルーグマン教授

 [カンポス・ド・ジョルドン(ブラジル) 25日 ロイター] 米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は25日、米国で住宅バブルが発生しているとした上で、来年の春にもバブルがはじける公算が大きい、という見通しを示した。
 クルーグマン教授は当地で開かれたデリバティブに関する会合に出席し、「間違っているかもしれないが、米国の住宅バブルは来年春にも弾けると思う」と語った。
 同教授は、バブルが向こう3年間で弾けなければ驚きだとも述べた。
 教授は、住宅価格の上昇について、中国など新興市場国から米国債買いによって資金が流入し、利回りが低く抑えられていることが要因の一つであると指摘。「米国人は住宅購入資金を中国人から借りてきて支払っている」と説明した。
(ロイター) - 8月26日6時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000743-reu-bus_all

住宅ローン、米銀行業界の問題にはなっていない=シカゴ地区連銀総裁

 [ローズモント(イリノイ州) 24日 ロイター] 米シカゴ地区連銀のモスコウ総裁は24日、米国での非伝統的住宅ローンの急増は米銀にとって問題にはなっていない、の見解を示した。
 同総裁は講演後の質疑応答の中で、「非伝統的な住宅ローンによって銀行に問題が起きているという兆候は、今のところ出ていない」と語った。
 米国で住宅ブームが続く中、銀行は、金利オンリー型融資をはじめとする柔軟性の高い住宅ローン商品を顧客に提供し始めている。
 同総裁は、米連邦準備理事会(FRB)が銀行業界に対し、こういった商品のリスクについて注意深く検討するよう働きかけてきたことを明らかにした。その上で、より多くの人に住宅購入の機会を与えてきたという点で、新しい住宅ローンは有益である、との考えも示した。
 また、住宅バブルを含む資産バブルは、その真っただ中にいる時には認識することが非常に難しいと述べた。
(ロイター) - 8月25日9時46分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000635-reu-bus_all

4─6月期の米個人破産申請、改正法適用前の駆け込みで急増

 [ワシントン 24日 ロイター] 米連邦裁判所によると、4─6月期の破産申請件数は、前期比16%と急増した。個人の安易な破産申請に歯止めをかける改正連邦破産法が試行される前の駆け込み申請の増加が背景となっている。
 4─6月期の破産申請件数は46万7333件と、前期から6万6000件増加した。前年同期比では11%増加した。
 個人の自己破産をめぐっては、改正連邦破産法が4月20日に成立したが、多くの条項は10月17日からの適用となる。これにより破産法7条による個人破産適用が難しくなるため、4―6月の7条申請は17.7%増加した。
(ロイター) - 8月25日9時46分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000631-reu-bus_all

私のコメント:
米国の株式バブル・不動産バブルの崩壊が刻一刻と近づいているようです。「住宅ローン、米銀行業界の問題にはなっていない」、「4─6月期の米個人破産申請、改正法適用前の駆け込みで急増」も裏を読めば、不動産バブルが崩壊しはじめれば住宅ローンがより大きな問題になること、個人破産の急増がバブル崩壊の前兆ではないと宣伝する必要がある状態になっていることを示しています。GMとフォードという米国の二大自動車メーカーの経営が揺らいでいるのも不気味です。この秋の株価暴落時に両社が破綻して米国民に衝撃を与える可能性は高いと思われます。

米国マスコミの論調の変化もあり、米軍兵士をクリスマス休暇までに帰国させないともはや米国政府は政権がもたなくなっています。そして、現状で米軍兵士をイラクから撤退させると、イラクでは親米政権が崩壊して親イランの反米政権が樹立されるという、ベトナム戦争直後と同じ様な状態になると思われます。米国の世界に於ける覇権は大きく揺らぎ、中東諸国で原油輸出決済をユーロ建てに変更する国が激増してドルは暴落し始めるでしょう。それは米国の株価暴落・国債暴落・不動産価格暴落を誘発し、米国経済は破滅的な後退に陥ることは避けられないと思われます。

日本としては保有米国債の価格下落などのダメージは大きいですが、三角合併で日本企業を米国に買収される危険が遠のくこと、米国の恫喝で行えなかったTRONや航空機産業などの先端部門への進出が可能になることなど、利益も大きいと思われます。現在の日本のデフレは日本の将来をかける先端産業が米国の圧力で潰されてきたことが原因であり、米国こそ構造不況の最大原因であったからです。3世紀にわたったアングロサクソンの世界支配が終わりを告げる歴史的な日が近づきつつあります。

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