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http://www.sankei.co.jp/news/morning/25iti001.htm
死者三十三人を出したホテルニュージャパン火災で有罪判決を受けた元同ホテル社長の故横井英樹氏が生前滞納していた約四億円分の個人住民税（都民税と区民税）のうち、三億円を東京都が徴収していたことが二十四日、分かった。平成十年に八十五歳で死亡した横井氏の親族が昨年、遺産整理を完了させたことに伴った処置とみられる。同ホテルをめぐっては、会社資産がなく国税・都税計約三百三十億円が徴収不能となり、「史上最高の取り損ない」と揶揄（やゆ）された。都の課税当局は横井氏死後の個人資産を粘り強く追い続け、国税当局に先駆けて回収にこぎつけた格好だ。
関係者によると、横井氏は約四億円の東京都民税と区民税など個人住民税を滞納したまま平成十年十一月に死亡。大田区は徴収通知を横井氏の親族に送付したが、財産の未整理などを理由に徴収できず、区から都が処理作業を引き継いでいた。
都では横井氏の親族に財産整理と相続人確定を促し、横井氏の親族が所有していた都内のボウリング場の差し押さえを実施。競売にかけて、約三億円の売却代金を得た。これを区民税と都民税に充てたという。
横井氏の滞納は約四億円だったが、都などでは「相続を受けた財産の範囲内で納付する限定承認」の扱いとして、残りの一億円については不良債権とし、事実上徴収を断念した。都では平成十四年から区市町村が徴収に苦しんでいた住民税の回収代行を引き受けており、十六年度に徴収、処理した税額は約三十億円に上っている。
横井氏の場合は個人住民税の滞納額が巨額なことから、所得税など相当額に上る国税の滞納も見込まれるという。本来であれば国税当局も横井氏個人にかかる所得税の追跡ができたところだが、都が国税当局を“出し抜いて”滞納税金を徴収した格好だ。
横井氏をめぐっては、昭和五十七年のニュージャパン火災以降、ホテル跡地の売却に絡む法人税約二百二十億円を滞納。事業収益も会社資産もないため、東京国税局は徴収を事実上放棄する「滞納処分停止」措置をとっていた。都も約百十億円の都税徴収を断念していた。
横井氏は昭和二十八年に東京・日本橋の老舗百貨店「白木屋」（現・東急百貨店）や「帝国ホテル」などの株の買い占めで名をはせた。三十二年には、引き揚げ船で有名だった興安丸を買い取って東洋郵船を設立。翌三十三年には暴力団、安藤組に襲われて短銃で撃たれ、瀕死（ひんし）の重傷を負ったこともある。ニュージャパン火災では業務上過失致死傷の罪に問われ、平成五年に禁固三年の実刑判決が確定し、八十歳の時に収監された。
横井氏の親族の代理人の話 「財産整理の過程で、納税にまで至ったということです」
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